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トランプ大統領が恐れるメキシコに跋扈する麻薬ビジネスの米国干渉

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国境間の壁は既にここまで造られている、今後の増設は?

大統領就任以前からトランプ氏は、米国とメキシコの国境間に建設するというマニフェストを掲げていた。既に両国の国境間には、センサーと監視カメラによる仮想の壁となっている箇所もある。今後はこれに加え、さらに突破が困難な強固な壁を建設しようというのが、トランプ政策の内容である。

米国とメキシコの国境は、総距離で3145kmとなるが、都市部や砂漠を含む様々な地形を横切っている。壁は過去に最も違法犯罪や麻薬密売が集中して確認された都市部や無人の場所に設置されてきたという経緯がある。これらの都市部には、カリフォルニア州サンディエゴとテキサス州エル・パソがある。

ニューメキシコ州、アリゾナ州、カリフォルニア州に建設されたフェンスは、2009年時点で930 km以上となっており、テキサス州のフェンスとカリフォルニア州のボーダー・インフラ・システムの作業はまだ進行中である。だがトランプ大統領に、壁建設費用の負担を要求されているメキシコのペニャエニト大統領は、「国境沿いの壁の建設費用も支払わず、いかなる形でも協力しない」という強固な姿勢をトランプ大統領に向けている。

メキシコを腐敗させている麻薬ビジネス

トランプ大統領が国境間の壁建設に拘る理由の一つとして密輸問題がある。メキシコ等、中米諸国から密輸される物と言えば、麻薬が筆頭である。産油国であるメキシコの経済を支えているのは、表向きは石油の輸出となっているが、裏では麻薬精製、販売であり、その収入額は、ほぼ同等の300億ドルとなっている。

メキシコでも麻薬は違法であるが、麻薬ビジネスはメキシコにおいて大産業となっている。違法ビジネスなのに、何故ここまで大規模な展開が出来ているのか。それは、このビジネスを担っている麻薬カルテルのメキシコという国における影響力にある。その根幹は、「金」と「暴力」である。カルテルは政治家など、国内の有力者に片っ端から賄賂を撒いて買収している。

メキシコは世界でも有数の汚職国家であり、一部を除いて政治家も警察もカルテルの手先に成り下がっている現実がある。さらにカルテルは、その金に物を言わせ兵器を大量購入して武装している。その武装たるや、防弾チョッキや重機関銃などの重装備、対空ミサイルや攻撃ヘリコプター、果ては潜水艦まで所有し、その高度な戦闘能力は今や、メキシコ陸軍にも匹敵する。また軍人のスカウトや軍隊を丸々買収するといった戦闘人員の拡大にも余念が無い。その戦闘力をもって、カルテルは否定分子に対し、熾烈な暴力を展開する。

警官や軍人、敵対組織の売人、麻薬組織を批判した政治家や弁護士、麻薬栽培を拒否した農民を拉致・拷問・殺害・解体し、遺体を路上に晒したり、橋に吊るしたりして、その力を誇示しメキシコ国民を恐怖で縛り付けている。

加えてその標的は、犠牲者の親族にまで及ぶので、メキシコではどこの家庭でも一人や二人はカルテルに殺害されているという事が通例となっている。今年の3月には、メキシコの農場で240人に遺体が発見された事でも解るとおり、メキシコは、法治国家としての体をほぼ失っている。

麻薬ビジネスが展開されるのは米国が原因なのか?

そして、麻薬の一大マーケットは他ならぬ米国である。コカインに限定しても、世界には愛好家が1750万人いるが、その内33%にあたる570万人は米国人である。米国では若者からビジネスマン、ハリウッドスターにまで麻薬が幅広く浸透している。コカインに関して言えば、頭の回転が尋常じゃない程速くなり、革新的なアイディアが浮かんだり、身体の中がエネルギーに満ち溢れるという特性がある。

したがって、ウォールストリートのビジネスマンやシリコンバレーの起業家達は、この力を得るためコカインに手を染めている。オバマ大統領ですら若い頃は、大麻の常習者であったと語っている。

実際に、米国の麻薬中毒者における医療費の額は深刻だ。この様な一大マーケットである米国に、カルテルは麻薬を持ち込むため、ありとあらゆる手段を講じる。運び屋は国境付近にトンネルを掘ったり、国境警備隊員を買収、若しくは脅して越境していくのである。実際に米国の中でも、カルテルに買収されたり、親族の写真を送り付けられ、米国への麻薬の持ち込みや販売を強要されている人が大勢いる。

先述のトランプ大統領が壁建設に拘る理由の一つとして、米国がこれ以上麻薬に蝕まれる事を防ぐ事と、カルテル関係者を米国内に入らせないという意図が強い。「メキシコ人が違法に国外に出ていることに対して、メキシコ政府は取り締まりを強化すべきであり、壁の建設によって取り締まりができるのであるから、費用はメキシコが負担するのが妥当」というトランプ大統領の主張に対して、ペニャエニト大統領は「不法な移民を入国させたくないのはアメリカなのだから、壁の建設費はアメリカが負担すべき」という持論を展開している。

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