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前途多難!新内閣が向かっていかなければならない様々な問題

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とにかく支持率!安部首相は失った信頼を取り戻せるか?

先だって行われた内閣改造だが、この改造自体に対しても未だ様々な疑惑が残っている。勿論、前内閣時に起きた様々な問題や度重なる強行採決によって、失った国民支持を新体制に一新する事で取り戻したいという意気込みはあるだろう。しかし森友・家計問題をはじめ、実際に支持を落とす事になったであろう幾つもの疑惑が未だ解決されないままだ

これでは、国民支持の回帰という内閣改造の本来の趣旨すら成り立たない。結局疑惑の風化のために改造を行ったと思われても、それは無理もないだろう。それでも安部政権側からすると、そこに一旦蓋をしてでもやらなければならない事は山積みなのだろう。まずは別件ででも好感が持てる運営を展開して、やはり支持率を上げる事が急務であろう。これが成されなければ民意の反発により政権運営が都度滞る事となる

だからといって、これ以上強行採決も乱用出来ないだろう。強行採決や不祥事の頻発こそが、「安倍1強」の驕りや緩みの証明であるからだ。今まで行ってきたこれらの暴挙は、人事を一新したからといって国民の意識から消えるわけではない。もしそう考えているのであれば、非常に安易だ。7月2日の東京都議選での自民党大敗が、それを証明している。

とにかく今ある政策を前に進めて、着実に結果を出していくしか支持率を回復させる方法はないだろう。即戦力の閣僚経験者7人を再入閣させる一方、初入閣は6人にとどめ、堅実な布陣としたのは妥当だ。安部首相も述べているが、政策面で成果を上げるには、政権基盤の安定が必要不可欠となる。

取り組んできた経済再生。現時点での成果は?

そして、最優先で取り組まなければならない事案はやはり経済の再生であろう。安倍首相も記者会見で「アベノミクスを加速させたい」と強調している。2012年12月の第2次安倍政権の発足時に掲げた「デフレ脱却」は依然、道半ばである。景気は緩やかに回復しているものの、安定した成長軌道には至っていない。5年前の第2次安部政権発足時に掲げた「デフレ脱却」以降、大規模な金融緩和を行った事で株高と円安を呼び込んだ。当時から現在に至るまでの間に、企業の業績は大幅改善した

今後は、その改善した企業業績を従事者の賃上げや内需拡大に向けた循環の質を良くしていく必要があるだろう。現在は、企業の景況と消費者の購買意欲にギャップは拡がっている。これは消費者の今後おとずれるであろう高齢化に伴う増税と社会保障の削減に対し、備えのための「貯蓄志向」が蔓延しているからだ。

いわゆる将来に対してネガティブな見通ししか持てないのである。このムードを転換するには、麻生氏や世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生相、加藤勝信厚生労働相が連携し、大幅な改革に取り組む必要がある。

緊迫の北朝鮮リスクを新内閣は対処出来るのか?

それともう一つ、地政学面に対する施策も必要である。まず北朝鮮の核やミサイルの脅威が拡大する中、日米同盟を強化する必要性は一段と増している。他にも、経済、軍事両面で影響力と自己主張を強める中国や、反日的な姿勢を内包している韓国の文在寅政権との関係改善も重要な問題が山積している。

しかし残念な事に、現在の防衛省は先述のとおり隠蔽体質が染み付いている。まず国民に対する明解な公開が成され続けなければ現地の隊員の指揮は下がり、省庁と自衛隊の連携などままならないだろう。

また、防衛省の陸上自衛隊の日報問題で防衛省は、閣僚、次官、陸幕長が辞任・退職したうえ、背広組と制服組の対立が表面化する異常事態に陥った。この様な問題解決を踏まえ、省内の態勢の立て直しが急務である。

外相には、河野太郎・前国家公安委員長が起用されているが、外交手腕は未知数だ。6日からの東南アジア諸国連合関連外相会議で早速、その真価が試される事となる。

問題は様々あるが、何より今後の新内閣に必要なのは、異論聞く度量だ。前内閣は、「安部1強」による傲慢さ丸出しの政権運営を行っていたため、異論をほぼ受け付けなかったと言っても過言ではないだろう。これがまさに国民の反感を買い、支持率の低下や東京都議選の大敗につながっている。

今回、安部首相はそれを踏まえ、挙党態勢を重視したと思われる。「一新」したと言うのであれば、今回こそ謙虚と丁寧を、ポーズだけでなく、実運営にて示してもらいたいものだ。

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