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M&A活況!扉が開かれた日本企業の大型買収劇場

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なぜ、日本において活況付いているのか?

買収取引額は年々増加バブル崩壊後、日本企業は軒並み低迷に陥り、そこに目をつけた海外の機関投資家が次々と日本市場に降臨した。俗に言う「ハゲタカファンド」というもので、日本企業に対し不良債権処理や企業買収を行った事で、日本のM&Aを大きく加速させた。

この流れは2006年にピークを迎え、その後、徐々に少なくなっていったが、近年は日本企業による案件が増加傾向にある。買収取引額は、2014年の約6兆円から2015年に約10兆円、2016年は11兆3000億円と年々増加傾向にある。

2016年の主な買収対象地域は、欧州が約6兆2000億円、北米が約4兆円、国内が7兆8000億円と日本企業による近年活況であり、この流れは2017年も継続して続くと考えられる。

現役世代の減少による後継者不足要因としてはまず、高齢化による現役世代の減少による後継者不足が挙げられる。高度成長期に企業した経営者で、現在引退の節目に架かっている経営者は非常に多い。

にもかかわらず、そういった企業の数に対して後継者候補と成り得る現役世代が圧倒的に少ない。そこで廃業を回避するために事業継承を活用するという事になる。

また日本は高齢化に加えてデフレが長期化しているため、日本国内の市場は縮小している。

多くの企業が成長性を保つ事が難しくなるため、国内企業への買収合併による国内市場でのターゲット拡大、もしくは国内市場に見切りをつけ、海外企業の買収により海外展開をするといった対策を講じており、その規模も拡大している。

ソフトバンクグループの「ARM」買収

孫氏の長期的な投資ビジョン2016年にある日本企業が衝撃的な買収劇を繰り広げた。ソフトバンクグループによる英国の半導体回路設計大手アームホールディングス以下「ARM」の買収である。

当案件は日本企業による買収額では、史上最高の約3.3兆円となった。また金額もさる事ながら、2週間という交渉開始から合意に至るまで速度も圧巻である。交渉はソフトバンク会長の孫氏が、のスチュアート・チェンバース会長と直接トップ交渉を行い合意に至った。

さらにこの時の買収手法は全て自己資金で賄っているという点である。1兆円分は、みずほ銀行からのつなぎ融資は受けたもの、残りの資金は、アリババ、スーパーセル、ガンホー・オイライン・エンターテイメントの保有株式の売却により賄っている。

現在まで、多数の企業を買収してきたソフトバンクであるが、今回の買収意義はこれまでのそれとは異なる。それは、孫氏の長期的な投資ビジョンと、企業が有する可能性によるものであるという点だ。

ARMS買収のメリットとは

もちろん、他の企業の買収もその要素があるから実行されたのだろうが、ARMの買収に関しては、その要素が断然に濃い。

まず現在までの被買収企業との違いは、その時点での業績の状態にある。例えばボーダフォンやスプリントは、ソフトバンクに買収される前までは、業績を大幅に落とし経営不振に陥っていた。

ソフトバンクグループは、もともと日米の携帯電話事業への新規参入に意欲的であったため、携帯電話市場で大きなシェアを獲得しているにもかかわらず、経営不振という企業はまさに打ってつけであったのだろう。

事業参入の機会を得るだけでなく、経営再編による売上の拡大余地が見込めるわけだ。その時点では、理想の投資対象であったと言えよう。だが、ARMは経営不振に陥っていたわけではない。ARMはCPUなどの設計を手掛ける企業で、同社の設計を採用するCPUメーカーは非常に多い。

ARMが設計したチップセットは、多種多様な機器に搭載されているが、中でもスマートフォンのチップセットは、9割以上がARMの設計のチップセットを使用しており、スマートフォン開発に不可欠な存在となっている。

したがって経営はいたっては順調であり、売上げの上昇余地はそれ程見込めないと考えるのが普通である。では何故ソフトバンクは、ARMを3.3兆円という巨額な投資金を投入してまで、買収に踏み出したのか。そこには「IoT」というキーワードが関わってくる。

世の中のあらゆるものがインターネットに接続する

これは、世の中のあらゆるものがインターネットに接続するという概念であり、ソフトバンクが現在最も力を入れている分野でもある。IoTが現実に近づく程、それに付随するデバイスは必然的に増えていく事になる。

いわゆる世の中の、ありとあらゆる物に、CPUやメモリといった通信機能が搭載される必要が出てくるという事になるので、ARMが手掛ける市場が飛躍的に拡大するという事になる。

ARMの買収は、そういった将来性を見据えた長期投資なのであろう。ソフトバンクは、現在まで企業買収を積極的に行ってきた。見方によっては「節操が無い」と言える程、広範囲の事業に着手している。

今回のARMに関しては、チップは全世界で年間148億個も出荷され非常に多様だ。特にモバイル市場においては、プロセッサーで今や85以上のシェアを誇る。

ARM買収の狙い

ソフトバンクによるの買収は、モバイル市場の核となる部分を押えてしまう事になるため、独占的である、という意見も一部で見られた。

そもそも、ソフトバンク自体はスマートフォンを製造していないので、アップルやサムスンといったメーカーと競合する事はない筈だが、それでもモバイル市場で確固たる地位を築いた事は、たしかに否めないだろう。

実際にARMの顧客には、モバイルキャリアでソフトバンクと競合するNTTドコモなどもいる。したがって、今回の買収により、「ARMとの間に存在する機密情報がソフトバンクに漏れるのではないか」という懸念がやはりあったという。

これに関しては、ARMの顧客が機密保持契約を結ぶ相手はソフトバンクでなく、今まで通りARMであるという事で回避している。

またソフトバンクは、ARMの経営陣や英国ケンブリッジ本社の体制を維持する方針であり、英国でのARMの雇用も5年間で倍増させるといった、あくまで中立性と独立性を維持するスタンスを採っている。

こういった主体性を残す譲歩も、経営不振でもないARMの様な企業を2週間で買収合意に至らせた要因でもあろう。

ARMにとっての利点また、ARMにとっても買収された事による利点があったようだ。同社の幹部はまず、4万人以上いた株主が1社だけになった事を挙げている。株主の数が多いという事は、事業進行の妨げになり易い。意見の数が多くなるため、事業方針がまとまり難いからだ。

また株主とは、基本的に目先の利益を重視する傾向が強いので、長期的ビジョンを見据えた投資計画などは懸念されやすいのも難点である。今回の買収後は株主は1人1社となったため、この問題は劇的に解決する事になったはずだ。

今回のARMの買収でもわかるように、孫氏は見合う案件であれば、長期投資はむしろ好む傾向があるため、ARMも長期的な視点で、積極的に投資案件に取り組める状況になったと考察される。

当然ソフトバンクによるARMの技術の積極的な広報も、同社にとっては強力な支えとなるだろう。もともとARMのプロセッサーは、バリエーションの多さと消費電力の少なさが評価されており、本来であればどのような分野でも需要が生まれる物である。

ソフトバンクの真の狙い

しかしARM自体は、設計という業種柄、業務規模の割に世界での知名度は高くない企業であった。それが今回、ソフトバンク傘下に入った事でその知名度が上がっており、ARMの設計したプロセッサーは、モバイル以外の分野でもシェアが拡がってきている。

ソフトバンクグループにとっても、ARMの買収は、単に企業の業務参入や対象企業成長余地見込み、といった買収者のありふれた動機だけでプロダクトされたものではない。

孫氏が「CPUの設計に自ら関わることが悲願だった」と述べているとおり、今回のARMの買収は「ソフトバンクがCPUの設計にも携わる」という事にもなる。実はここが孫氏にとって、ARMに価値を見た一番のポイントであるようだ。

シンギュラリティを見据えてここ数年、孫氏は「シンギュラリティ」という超知性をテーマにした話題を挙げている。超知性とは、人間の知性を超えるコンピューターや人工知能を指し、シンギュラリティとは、それらが人間の知性を超える時を指す。

孫氏は近い将来、このシンギュラリティにより、世界の産業や人々の生活は劇的に変化すると述べている。

つまりコンピューターの頭脳であるCPUの設計を知る事で、シンギュラリティの到来を考慮したトレンドを見定め、そこに沿った開発が出来ると考えているのであろう。

そういった意味では、ARMは孫氏の夢の要と成り得る企業であり、巨額の資金を投じてでも買収に至ったのは、むしろ必然だったのかもしれない。

莫大な有利子負債
買収額の3.3兆円は誰も異を唱えることなく巨額であり、孫氏も当然、勘定面は意識しているだろう。しかし一方で、ソフトバンクの有利子負債は、実に14兆円以上に昇っている。

この大部分は主に投資によるものであるが、まずは度重なる巨額のM&A、開発への先行投資である。M&Aにいたっては実に数千社に昇っており、他にも、トランプ大統領を通じて米国に5.7兆円の投資を行った事も記憶に新しい。常識では考えられない大盤振るである。

開発面では、一例としてヒト型ロボット「ペッパー」がある。開発費などの負担が大きく先行し、傘下のソフトバンクロボティクスが、今年月末時点で債務超過状態であった。これにより、同社の赤字は続く見通しで、ソフトバンクグループが販売支援や資金を援助しているといった状況だ。

ソフトバンクに度重なる巨額の融資をしているみずほ銀行は、「危ない橋を渡っている」事で肝を冷やしている側面と、「もう引き返せない」と開き直り、孫氏応援している側面がある。

実際、銀行側にとっても、このマイナス金利のご時世に、ここまで巨額な報酬を得られる案件は他にないだろう。今回のARM買収により見込める利益は、当然みずほ銀行にとっても巨額となる。

その反面、巨大になり過ぎた融資残高を不良債権としないため、銀行側もこの流れにとことん付き合うしかないという状況に陥っている。

新時代を迎えるための先行投資
金の貸し借りは、ある程度以上の水準に達すると、「借り手の方が強くなる」などと言われるが、ソフトバンクは、まさにその「王道を走っている」と言えよう。

ソフトバンクの借金額は既に売上額をも超えているが、当の孫氏は、さほど気に留めていないようである。開き直っている、というよりは、このような状況になっても見据えられる未来があるという事なのだろうか。

孫氏の、コンピューターや人工知能といった無限の可能性を持つ分野への情熱は大きい。シンギュラリティがそう遠くなくなっている現在、その情熱は一層大きくなっているだろう。

「何もかもが一新されかねない新時代を迎えるための先行投資」と考えれば、ソフトバンクの負債額は、まだ序章なのかもしれない。

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