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国家を超えた!?民間による最先端技術の台頭

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ビットコインイメージ

世界に広がるブロックチェーンの波

暗号通貨の存在も、徐々に世間に認知されてきた。中でも、突出してその名が世間に通っているのはビットコインだろう。ビットコインは、投資媒体として、「非常に儲かる」という成功談だけを覚えている人が多いが、ビットコインをはじめとする暗号通貨の魅力はそれだけではない。

こういった偏りが生じているのは、実際に保有している人がまだまだ少数である事に起因しているだろう。暗号通貨に対してはどうしても、「その方面に精通した人だけが扱える特別なもの」という認識が先行しているようだ。

そもそも、暗号通貨を支える技術である「ブロックチェーン」とは、個人間の信頼を強固に保証する仕組みである。いわゆる価値のやり取りを、現行の決済より遥かに高精度なシステムをもって行えるという事だ。

昨今、一部でよく取り沙汰されている「モノのインターネット化IoT」。これは近い将来、世の中のありとあらゆる物がインターネットに繋がるという概念であるが、これが次世代のインターネット社会の根源になると言われている。

ビットコイン等の暗号通貨は、その中の「お金」というポジションにあたり、インターネットと経済圏を結びつけるという中核的の存在に成り得る。暗号通貨は、「個人間で送金が出来る」という利便性に加え、送金に金融機関を介さないので「手数料が掛からず」、かつその「スピードも速い」という利点を有している。元来、流通とは物々交換で成り立っていたものであり、通貨とはその代替品である。

価値とは言わば、二者間で認められれば成立するものであり、その決済は国が発行している「通貨でなければならない」という定義は本来ないハズだ。国家というものが成熟してきて、流通も管理するという概念から、現在のようなシステムが産まれ現在まで適用されてきた。

既成概念を覆す暗号通過

だが、暗号通貨の誕生により、この概念が覆ろうとしている。既にビックカメラをはじめ、日本でも決済として使える店舗やサービスも増えてきた。そして、その価値が世間でも認知されてきた事により、変動相場まででき上がった。各国政府機関も、暗号通貨の利便性には着目している反面、この管理の行き届き難い代物には手を焼いている。

個人間で決済が自由にできてしまうといった仕組みが出来てしまうと、銀行などの決済機関、証券会社などの金融商品の媒介業者は、存在意義は無くしてしまう。
最悪の場合、金融業界から多数の失業者を出してしまう可能性もある。

その経済的打撃と、世論の反発は大きいだろう。さらに、ここまで財閥と二人三脚で大きくしてきた金融機関より生じる政府機関や受益者の旨味も無くなってしまう。民による民のための経済構築など、お上からしたら何が何でも阻止したいところだろう。

個々にとっては、そんな事情など知った事ではないかもしれないが、ブロックチェーン技術が普及する事により、あえて金融機関を利用する方が有利になるという考え方もある。それは、金融機関もブロックチェーン技術を使った仕組みを開発しているという事による。

例えば、みずほフィナンシャルグループは、ブロックチェーンを活用した実貿易取引システムを開発している。三菱東京UFJ銀行は2018年から、ブロックチェーンを利用した国際送金サービスを開始する、としている。既に、海外金融機関8行と提携しており、同時に実貿易決済などの送金システムも構築させるとの事。

また2017年を目処に、民間個人へも、ブロックチェーンを利用した独自の通貨を発行するサービスを提供する予定だ。そして先日、低コストで迅速に送金できるとの目論見から、大手金融機関同士でブロックチェーンによる送金システムの連合体を形成しており、最後にゆうちょ銀行と三井住友銀行が加入したことで、国内の大手銀行が全て連合入りしたと報道されている。これにより、安価な手数料による送金サービスが、世間に提供されるという可能性が出てきた。

管理責任の所在

ここで、一点疑問が生じる。そもそも個人間でほぼ手数料無しで送金ができるのに、「わざわざ金融機関を経由することに、何のメリットがあるのか?」という点である。

この回答として、「ハッキング等の不測の事態に陥った場合、金融機関を経由した事により、何らかの措置がなされる可能性がある」、という事が言えるだろう。暗号通貨は、管理される事なく自分達で送金、管理ができるという事は先述のとおりだが、そこには自由にともなう責任が生じてくる。

暗号通貨とは、どこにも管理されていない通貨である。しかし、この「管理されていない」という点が実は落とし穴でもあり、その管理責任は全て自身に掛かってくるという事だ。

そもそもブロックチェーンの仕組み自体が、特定の管理主体がすべての情報を1カ所で管理する中央集権管理ではなく、個々のコンピューターが形成するネットワークの集合体で分散管理するという様式なので、何かあっても、自身以外に責任の持って行き処が無いのだ。

ウォレットの提供業などをしている仲介業者に詰め寄るという手もあるが、新興セクターであるため、どれほどのフォローが望めるかがわからない。その点、名の通った金融機関であれば、社会的体裁があるため、独自のフォローをせざるを得ないだろう。

また、ウォレットのセキュリティキー等の管理は、完全に自己責任である。個々による暗号通貨の保有情報に対するセキュリティは、個人の私生活レベルでは、今まで類が無いほど難解で厳格だ。

そのため、保有者自身がセキュリティキーを失念してしまい、「自身の資産が引き出せない」という事態が横行している。この事態に対して、仲介業者は基本的に何の手助けもしてくれない。

これがもし、大手の金融機関であれば、何らかの助け舟を差し伸べる仕組みを作る可能性も考えられなくは無い。何故なら、昔から国内で名を馳せてきた金融機関の顧客にそんな事態が多発したら、体裁上良くない。特に日本人は、未知のものを扱う事に対する自己責任の意識は低い。百戦練磨の大手金融機関なら、そのような事は想定しているだろう。

一方、送金に関しても、ほぼリアルタイムで送金先が着金できるため、世界中で大きな需要が見込める。日本の金融機関は世界の中で見ても送金速度は速いが、国によっては海外送金に1週間以上掛かるケースもザラにある。

そういった国ほど、常にリアルタイム送金が行える事に対する魅力は大きいだろう。もちろん、その後に自国通貨などに替えて手元に戻すとなれば時間が要するが、今後、暗号通貨がさらに普及し、使用できる施設が増えてくれば、暗号通貨のストックだけで事足りるようになるかもしれない。

はたして投資として暗号通過は機能するのか?

続いて投資としての側面だが、昨年辺りから暗号通貨の需要が急拡大し、イーサリアムやリップルをはじめとした各通貨のレートが冒頭している。いわゆる暗号通貨バブルというものだ。

現在、数多の暗号通貨が誕生しているが、IFOで購入した通貨の価値が公開後100倍以上になったという話は、今や珍しくもない。一足速く世に台頭していたビットコインも、マウントゴックス事件後の押し目から急騰が始まった。

そのボラティリティは、ドル/円の10倍と言われている。しかしその分、というよりはそれ以上に急落時の速度は物凄い。ブローカーのシステムが追いつかず、停止してしまうという事態も頻繁に発生している。こうなると発注が出来ないため、逃げるに逃げれない状況に陥ってしまう。

プレセール時や、公開直後の安いレートで買っていれば良いかもしれないが、やや高い水準で買っていたら、あっという間に目減りしてしまうだろう。加えて、ビットコインをはじめとした一部の通貨では、証拠金取引を展開しているブローカーも存在する。仮に、レバレッジを掛けて大数量の取引をしたとしたら、大変動が起きた場合、瞬時にロスカットを発動させてしまう。

したがって、暗号通貨は安定的、かつ長期的な利殖には当てはまらず、あくまで短期的な投機媒体として見るべきだろう。一部のトレーダーには、トレンドの転換がわかりやすい、サイクルが機能しやすいと言った意見もあるが、まだまだ取引量が少ない故の約定のし難さ、急変時の対応は簡単ではないだろう。

ブロックチェーン関連事業を展開する企業に着目

株式投資という観点では、ブロックチェーン関連の事業を手掛ける企業も注目されている。その様な企業は日々誕生しており、既に上場企業に絞っても多数存在するが、特に名前が上がるのが、下記の三社であろう。

セレス(3696)
ブロックチェーン技術を使った送金、決済システムの構築。
フィンテック関連企業との業提携を強化しており、スマートコインを提供しているORB社、ビットバンク、ビットフライヤーに出資している。
ビットフライヤーとは、先駆的にポイントとビットコインとの交換を行っている。
さくらインターネット(3778)
プライベート・ブロックチェーン技術を、国内で唯一有しているテックビューロと事業提携している。
さくらインターネットのクラウドを、テックビューロの技術の実証実験のための環境として提供している。
さらに「国立研究開発法人産業総合研究所」と「先端素材高速開発技術研究組合」が運営するスーパーコンピュータシステムに、さくらインターネットが開発した「高火力コンピューティング基盤」が採用されている。
インフォテリア(3853)
さくらインターネットが提供する実験環境の下、テックビューロと提携し、世界初となるプライベート・ブロックチェーンの実証実験に成功した。
この技術を用いた金融システム構築の運用コストを10分の1以下にする開発プラットフォームの提供を計画している。
5月24日に自社株買いを発表。
株価は740円処から1291円まで急上昇した。
加えてビットコインの台頭により、「ビットコイン銘柄」の一つとして注目されている。

他にも、ブロックチェーンに関わる企業は多数存在するが、この三社に関しては比較的ブロックチェーン技術を手掛ける直接度が高いと言えるだろう。今後のさらなる技術の躍進により、資金調達も活発となり三社の技術の需要も増えてくると推測できる。

そんなブロックチェーン技術の日進月歩に、政治的管理面では追いついておらず、日本をはじめとした各国政府は、暗号通貨に関する法整備を急いでいる。特に税制面は難儀で、現時点では金融商品でない為、差益が発生した場合に株式や為替のような科目が当てはまらない。

暫定的に、貴金属のようなモノとし、差益は雑所得という扱いにしているという。ただし暗号通貨による生じる利益は、ブロックチェーンに管理機関が存在しない事から、脱税に対する取締りが非常に困難であるとされている。

あくまで納税者の正直な申告に寄与する事となるが、日本ではただでさえ増税や社会保障削減のトレンドが作られている中、どれだけの暗号通貨保有者が真摯に応えるのだろう。国家が試行錯誤している間にも、ブロックチェーンの技術、暗号通貨の需要は拡大している。

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