ブロックチェーンで金融業界に起こった変化|暗号通貨関連銘柄3選

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ビットコインをはじめとする暗号通貨

暗号通貨 ブロックチェーン

暗号通貨の存在も徐々に世間に認知されてきました。その中でも、突出してその名が世間に通っているのはビットコインでしょう。

ビットコインは投資媒体として「非常に儲かる」という成功談だけを覚えている人が多いようですが、ビットコインをはじめとする暗号通貨の魅力はそれだけではありません。

こういった偏りが生じているのは、実際に保有している人がまだまだ少数であることに起因しているのだろうと思われます。

多くの人の暗号通貨に対する見方としてはどうしても「その方面に精通した人だけが扱える特別なもの」という認識が先行しているようです。

 

世界に広がるブロックチェーンの波

そもそも、暗号通貨を支える技術である「ブロックチェーン」とは、個人間の信頼を強固に保証する仕組みであると言えます。価値のやり取りを、現行の決済より遥かに高精度なシステムをもって行えるということです。

 

昨今、一部でよく取り沙汰されている「IoT(モノのインターネット化)」

これは近い将来、世の中のありとあらゆる物がインターネットに繋がるという概念ですが、これが次世代のインターネット社会の根源になると言われています。

ビットコイン等の暗号通貨はその中の「お金」というポジションにあたり、インターネットと経済圏を結びつけるという中核的の存在に成り得るでしょう。

 

暗号通貨は、「個人間で送金が出来る」という利便性に加え、送金に金融機関を介さないので「手数料が掛からない」、かつその「スピードも速い」というメリットを有しています。

元来、流通とは物々交換で成り立っていたものであり、通貨とはその代替品です。

国家というものが成熟してきて、流通も管理するという概念から、現在のようなシステムが産まれ現在まで適用されてきました。

取引する二者間で価値を認められれば成立するものであり、二者に見いだされる価値自体は「国が発行している通貨でなければならない」という定義でなくとも成立するのです。

暗号通貨のメリットである「個人間で送金が出来る」「手数料が掛からない」「スピードが速い」が通貨の価値として取引する者同士の共通認識となれば現在のシステムにとって代わる可能性は充分にあるでしょう。

 

既成概念を覆す暗号通貨

暗号通貨 ブロックチェーン

暗号通貨の誕生により、現在の決済概念が覆ろうとしていることは、ビックカメラをはじめ、日本でも決済として使える店舗やサービスも増えてきたことからも窺い知ることができます。

そして、その価値が世間でも認知されてきたことにより、変動相場まででき上がりました。各国政府機関も、暗号通貨の利便性には着目している反面、この管理の行き届き難い代物には手を焼いているのが現状でしょう。

個人間で決済が自由にできる仕組みが出来てしまうと、銀行などの決済機関、証券会社などの金融商品の媒介業者が存在意義を無くしてしまうのは想像に難くありません。

最悪の場合、金融業界から多数の失業者を出してしまう可能性さえあります。その経済的打撃と、世論の反発は今なお大きく存在します。

しかし、そういった不利益を受ける可能性のある金融業界でさえ、ブロックチェーン技術活用に乗り出しつつあるのです。

 

金融機関もブロックチェーン技術活用に乗り出した

先述したように、ブロックチェーンの普及で管理者が不要となれば、ここまで財閥と二人三脚で大きくしてきた金融機関や政府機関の受益者にとっては旨味も無くなってしまいます。

個々にとってはそんな事情など知ったことではないですが「民による民のための経済構築」など、お上からしたら何が何でも阻止したいところではないでしょうか。

 

しかし、あえて金融機関を利用する方が有利になりうる、と思えるような動きも出てきています。

金融機関もブロックチェーン技術を使った仕組みの開発にすでに取り掛かっているからです。

例えばみずほフィナンシャルグループは、ブロックチェーンを活用した実貿易取引システムを開発しています。

そして三菱東京UFJ銀行については、2018年からブロックチェーンを利用した国際送金サービスを開始するとしており、既に海外金融機関8行と提携しています。

さらに実貿易決済などの送金システムも構築させると表明。2017年には民間個人に対してもブロックチェーンを利用した独自通貨を発行するサービスも提供する予定です。

 

そして先日、低コストで迅速に送金できるというメリットから、大手金融機関同士でブロックチェーンによる送金システムの連合体が形成されました。

連合体形成の最後にゆうちょ銀行と三井住友銀行が加入したことで、国内の大手銀行が全て連合入りしたと報道されました。

安価な手数料による送金サービスが世間に提供される可能性は高まりつつあるでしょう。

 

金融機関を経由することのメリットって?

暗号通貨 ブロックチェーン

ここで一点疑問が生じます。そもそもブロックチェーンにおいては個人間でほぼ手数料無しで送金ができるのに「わざわざ金融機関を経由することに、何のメリットがあるのか?」という点です。

金融機関を経由することのメリットは、主に資産管理のセキュリティやフォロー体制にあります。

以下で詳しく解説していきます。

ハッキング被害に陥った場合のフォローが期待できる

まずメリットとして挙げられるのはハッキング等の不測の事態に陥った場合、金融機関を経由するブロックチェーンの仕組み上であれば何らかのフォロー措置がなされる可能性があるということです。

暗号通貨は、中央の管理者がなく自分達で送金・管理ができるということは先述のとおりですが、そこには自由にともなう責任が生じてきます。

暗号通貨のこの「中央の管理者が居ない」という点が実は落とし穴でもあり、その管理責任は全て自分自身に振り掛かってくるということになるのです。

そもそもブロックチェーンの仕組み自体、特定の管理主体がすべての情報を1カ所で管理する中央集権管理ではなく、個々のコンピューターが形成するネットワークの集合体で分散管理するという様式になります。

なので、何かあっても自身以外に責任の持って行き処が無いのです。

ウォレットの提供業などをしている仲介業者に詰め寄るという手もありますが、新興セクターですのでどれほどのフォローが望めるかがわからないのが現実です。

その点、名の通った金融機関であれば社会的体裁があるので独自のフォローをせざる得ないと予想できます。

 

セキュリティキー失念で資産が引き出せなくなるリスクが少ない?

また、ウォレットのセキュリティキー等の管理は完全に自己責任です。

暗号通貨の保有情報に対するセキュリティは、個人がしくみを十分理解するにはけっこう難解で厳格なものです。

そのため、保有者自身がセキュリティキーを失念してしまい、「自身の資産が引き出せない」という事態も少なくありません。しかしこの事態に対して仲介業者は基本的に何の手助けもしてくれないものです。

 

これがもし、大手の金融機関であれば何らかの助け舟を差し伸べる仕組みを作る可能性も考えられなくは無いでしょう。

何故なら、昔から国内で名を馳せてきた金融機関の顧客にそんな事態が多発したら、体裁上良くないからです。

特に日本人は未知のものを扱うことに対する自己責任の意識は低い傾向があります。百戦練磨の大手金融機関なら、そのようなことは想定しているでしょう。

 

金融機関にとっても大きな需要が見込める

ブロックチェーンの活用は、ほぼリアルタイムで送金先が着金できるため、金融機関にとっても世界中で大きな需要が見込めます。

日本の金融機関は世界の中で見ても送金速度は速い方に属しますが、国によっては海外送金に1週間以上掛かるケースもザラにあります。

そういった国について常にリアルタイム送金が行えるとしたら、その魅力は大きいでしょう。

もちろん、その後に自国通貨などに替えて手元に戻すとなれば時間がいりますが、今後、暗号通貨がさらに普及し、使用できる施設が増えてくれば、個人の生活は暗号通貨のストックだけで事足りるようになるかもしれません。

 

投資対象としての暗号通貨の価値とは?

暗号通貨 ブロックチェーン

続いて投資としての側面ですが、2017年後半辺りから暗号通貨の需要が急拡大し、イーサリアムリップルをはじめとした各通貨のレートが暴騰しました。いわゆる暗号通貨バブルというものです。

2018年現在、数多くの暗号通貨が誕生していますが、ICOで購入した通貨の価値が公開後100倍以上になったという話はメディアでも多く報道されました。

一足速く世に台頭していたビットコインも、マウントゴックス事件後の押し目から急騰が始まりました。

そのボラティリティは、ドル/円の10倍とも言われています。しかしその分、というよりはそれ以上に急落時の速度は物凄いです。

ブローカーのシステムが追いつかず停止してしまう、という事態も頻繁に見られます。こうなると発注が出来ないため、逃げるに逃げれない状況に陥ってしまいますね。

プレセール時や、公開直後の安いレートで買っていれば良いかもしれませんが、やや高い水準で買っていたら、あっという間に目減りしてしまうでしょう。

加えて、ビットコインをはじめとした一部の通貨では、証拠金取引を展開しているブローカーも存在します。

仮に、レバレッジを掛けて大量の取引をしたとしたら、大変動が起きた場合、瞬時にロスカットを発動させてしまいます。

したがって、暗号通貨は安定的、かつ長期的な利殖には当てはまらず、あくまで短期的な投機媒体として見るべきです。

一部のトレーダーには、トレンドの転換がわかりやすい、サイクルが機能しやすいと言った意見もありますが、まだまだ取引量が少ないゆえの約定のしにくさ、急変時の対応は簡単ではありません。

 

ブロックチェーン関連事業を展開する銘柄

暗号通貨 ブロックチェーン

株式投資という観点では、ブロックチェーン関連の事業を手掛ける企業も注目されています。

そのような企業は日々誕生しており、上場企業に絞っても既に多数存在します。しかしその中でも特に名前が上がるのが、下記の三社です。

 

セレス(3696)

ブロックチェーン技術を使った送金、決済システムの構築。

フィンテック関連企業との業提携を強化しており、スマートコインを提供しているORB社、ビットバンク、ビットフライヤーに出資。

ビットフライヤーとは、先駆的にポイントとビットコインとの交換を行っている。

 

さくらインターネット(3778)

プライベート・ブロックチェーン技術を、国内で唯一有している。テックビューロと事業提携

さくらインターネットのクラウドを、テックビューロの技術の実証実験のための環境として提供。

さらに「国立研究開発法人産業総合研究所」と「先端素材高速開発技術研究組合」が運営するスーパーコンピュータシステムに、さくらインターネットが開発した「高火力コンピューティング基盤」が採用されている。

 

インフォテリア(3853)

さくらインターネットが提供する実験環境の下、テックビューロと提携し、世界初となるプライベート・ブロックチェーンの実証実験に成功

この技術を用いた金融システム構築の運用コストを10分の1以下にする開発プラットフォームの提供を計画している。

5月24日に自社株買いを発表。株価は740円処から1291円まで急上昇した。加えてビットコインの台頭により、「ビットコイン銘柄」の一つとして注目されている。

 

他にもブロックチェーンに関わる企業は多数存在しますが、この三社に関しては比較的ブロックチェーン技術を手掛ける直接度が高いと言えるでしょう。

今後のさらなる技術の躍進により、資金調達も活発となり三社の技術の需要も増えてくると推測できます。

 

脱税に対する取締り・法整備が要

そんなブロックチェーン技術の日進月歩に、政治的管理面は追いついておらず、日本をはじめとした各国政府は暗号通貨に関する法整備を急いでいます。

特に税制面は難儀です。暗号通貨は現時点では金融商品でない為、差益が発生した場合に株式や為替のような科目が当てはまりません。

そのため暫定的に、貴金属のようなモノとして差益は雑所得という扱いにされています。

ただし、ブロックチェーンに管理機関が存在しないことが起因して、暗号通貨による利益は脱税に対する取締りが非常に困難であるとされています。

暗号通貨で生じた利益分の納税はあくまで納税者の正直な申告に寄与することとなります。

しかし日本はただでさえ増税や社会保障削減のトレンドが作られている中、実際のところどれだけの暗号通貨保有者が真摯に納税しているのでしょうか。

国家が試行錯誤している間にも、ブロックチェーンの技術、暗号通貨の需要は世界規模で拡大しています。

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