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なぜ上がらない…物価上昇を望む日銀の葛藤と苦悩

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物価

焦る日銀が出した先延ばし案

日銀が、目標とする2%の物価上昇率の達成時期の見通しを、「2019年度ごろになる可能性が高い」として、1年後にずらした。

20日に公表した経済と物価の「展望レポート」で、「大規模な金融緩和にもかかわらず物価上昇の動きが鈍い」という事が、今回の後ズレの理由だ。

年毎には、物価上昇率の見通しも、2017年度が1.4%から1.1%に、2018年度を1.7%から1.5%に引き下げるという弱気を見せた。金融緩和に踏み切ってから既に4年以上が経つが、物価目標の達成時期の先延ばしは、これで6度目である。

一方、国内の景気については、「緩やかな拡大に転じつつある」から「緩やかに拡大している」と表現を変えている。堅調な海外経済を背景に輸出や生産の増加傾向が続いている事に着目し、3か月ぶりに上向きな判断を採った。しかし、物価は上がらない。

企業の業績は過去最高を達成しているところもあり、賃上げも一部では行われているのにこの現象はなぜ起こるのか。一つ目の理由として考えられるのは、言うまでもなく消費の伸び悩みである。

実際に、消費者物価指数の上昇率はこのところ0%台に留まっている。「賃上げしているのに」という意見も出てきそうだが、収入が上がったとしても、「支出が増える」、もしくは「増えると予想される」のであれば、消費者の財布の紐は当然固くなる。

消費税増税と賃上げの実情

まず近い未来では、消費税の増税が挙げられる。生活にダイレクトに影響する事象であり、下手に先送りをしているものだから余計に懸念が国民の意識の中に強く刷り込まれていく。

これは心理的な話だが、現在までの例を見ていると、特に日本人は増税前は非常に敏感になり、反発も起こす。しかし、事が起こってしまえば結局順応してしまい、それ以降何も言わなくなる傾向がある。

今回の10%への増税は、消費と物価が伸び悩んでいる事から延長されている。これが逆に、事前のリアリティ、恐れというものを掻き立てるため、備えとして国民は消費を抑制してしまうのではないだろうか。

「物価が上がらない」と言っても、国民にとっては増税により実際に上がるわけで、「値上げ」という事は、そこからさらに支出を上乗せされる事になるのだから、警戒するのも無理はない。

また、もっと遠い未来を見れば、社会保障の削減だ。既に現役世代からは、まず自分たちの将来の年金需給に対して懐疑的だ。当然、少子高齢化という現実が起こっているため、国の収支のバランスが「不利に傾いていくだろう」という事は小学生でも理解できる。

いわゆる、収入と支出のバランスが偏ってくる将来が容易に想像できてしまうため、消費する事に対する恐怖を覚えてしまっているのだと考えられる。

賃上げしているのは少数派

二つ目の理由としては、企業の「労働者に対する還元割合」の問題だ。「賃上げしている」事がメディアによって、世間の多数派のような伝えられ方をしているが、実際には、かなりの少数派である。

企業の景気の上向き割合は、それより遥かに高いだろう。つまり、企業は利益を労働者に「還元出来ていない」という事になる。これは企業が「意地悪だから」という事ではない。

近年は、大幅な金融緩和と海外景気の堅調さから、過去最高益を叩き出している企業もある事に先程触れたが、2008年の世界金融危機以降、5年間は、株価の低迷、極端な円高により国内の輸出企業は低迷期間に陥っていた。

この期間、企業が飲んでいた苦汁をようやく吐き出せているというような状態であろう。つまり負の遺産が近年の好況によって、ようやく消化出来ているという事だ。したがって、企業は態勢を整える期間を終えるまで、利益を賃金に転嫁し難いという現状がある。

景気が良いのは主に大企業

そして三つ目の理由だが、今挙げていた「景況が良い」というのが、主に大企業の実情であるという事だ。

つまり中小では、まだまだ「恩恵を受けられていない企業が山程ある」という事だ。世界金融危機以降、苦渋を舐めたのは大企業以上に中小企業であろう。その期間、頻繁耳にしていた事だが、苦しい期間は大企業は取引のある中小企業に無理難題を押し付けるという事。

極端な言い方をすれば、「イジメの連鎖」である。消費税に対するやり取りが一番如実で、大企業は仕入れ代金を、仕入れ元の中小企業に「消費税分を値引きさせる」というのはよく聞く話だ。

実際、倒産してしまう中小企業は山程あったが、何とか生き残っても中小企業は、いくつもベース事業を保有している大企業とは違い、そこに対する依存度が高い。したがって景気が上向いていても、ベース事業が傷ついているのであれば、建て直しは非常に困難であろう。

そして日本の就業者の7割強は、中小企業に勤めている。その中で賃上げの恩恵を受けていると言ったら、本当にごくわずかだろう。業種による違いはもちろんあるだろうが、根幹である製造業などは、順当に考えると賃上げという流れが起こるのは、まだまだ先の話かもしれない。

負のスパイラルに苛まれる日本国

このような背景もあり、2%の物価目標の実現が、ますます遠のく厳しい状況が続くと考えられるだろう。実際に日銀の黒田総裁も、「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和策を導入して既に4年、今回の物価目標の実現見通しの先送りの発表時は、非常に難儀な表情であった印象を受ける。

実際に、この大規模な金融緩和により日本経済は回復を続けてきたと言えよう。株価も上昇し、1万円すら大きく割り込んでいた日経平均株価は2万円台を回復するまでとなり、円は対ドルで2007年のサブプライム問題勃発前の水準を割り込んだ。

現在伸び悩んでいるとはいえ、物価も下げ止まりとなり、デフレ状況ではなくなっている。この背景について日銀は、携帯電話の値下がりといった一時的な要因があるとしている。

たしかに記者会見の報道格のとおり、格安スマホの台頭や、各キャリアにる顧客獲得合戦により、不当とも言える値下げが横行していたのは事実だろう。

また無料通話ができるSNSの台頭も一因とも考えられる。ただ長くデフレが続いていた日本では、物価が上がりにくいという意識が根本的に蔓延している。光熱費等などはさりげなく上昇しているが、出費として外す事はできない。

だから、他の物に対する出費を抑制するという事になる。解り易いスパイラルである。だからといって企業の間では賃金を大幅に引き上げる事など出来ない。さらに、好景気というものは原材料費の高騰も招く。

それなのに消費が低迷しているから、企業は原材料の値上がりを商品価格に転嫁出来ない。結局は社会と個人、景気と消費の歪みが現在に存在してしまっている。

世界に広がる金融緩和がもたらす影響

しかし、大規模な金融緩和を行っていたのは日本だけではない。

世界金融危機以降、欧米をはじめとし、世界的に進められてきた。米国は既にテーパリングを実施して、0金利を脱しており、欧州も今まさにその流れに追随している。金融緩和とは、流通するお金の量を増やす事により、市場をお金でかき混ぜて経済を刺激する事だ。

その効果がある程度確認されたところで、次は市場の資金流入を抑制するのが本来の健全な経済社会である。FRBは今後も、量的緩和策で市場に大量の資金を供給するため、膨らんだ資産規模の縮小についても経済情勢をみながら年内に始める見通しだとして、金融を引き締めを強める意向を採っている。

対して、さらに国債を買い入れて、大規模な金融緩和の継続を迫られている日本は、あきらかに先進国で違う方向を向いている。カナダ中銀でも国内経済が堅調だとして、およそ7年ぶりとなる政策金利の引き上げを決めた。

BOEのカーニー総裁が先月、利上げの準備は出来ていないという報道から、緩和の縮小を議論する可能性に言及している。実は今回、日銀も長期ゾーンの国債買い入れを今年初めて減額した。

午前10時10分の金融調節で、残存期間5年超10年以下の国債買い入れオペを前回より300億円減額の4700億円と通知した。この異例の措置以降により、長期金利は低下基調となり、先週末は0.065%と6月30日以来の水準まで下げた。

金融緩和でデフレ脱却なるか?

まだまだささやかだが、これは日銀がはじめて金融緩和のスタンスに変化の兆しを見せた事は、市場にとって新しい思惑を発生させる可能性がある。先述の先送り報道の雰囲気から、一転した今回はサプライズを感じられなくもない。

世界中が国債購入増額に追われていた頃とは、海外情勢が大きく変わっている。やはり日銀も、世界的な利上げ圧力にトレースするように、不自然さなく減額が出来たという事なのだろう。今回のこの小さい変化が、さらに市場の日本に対する見方を変化させ、国内の企業が呼応するようなトレンドを作る事ができれば、デフレ脱却の現実化は近づいてくる。

その内容は様々あるだろうが、やはり直接的に考えれば、実際の消費を生み出す労働者に対する賃上げという事になるのだろう。実際に報道などを見ていても、日本を代表する企業の経営陣達は、今後の展望について悲観的な見方はしていないようだ。あとは、そのマインドが末端消費者に浸透するかどうかの問題である。

経団連の榊原会長も、将来不安をなくす為の賃上げは、今後も続けていくべきだという見解を示している。

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