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株式市場オンラインの評判・悪徳・詐欺を推奨銘柄から徹底検証

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株式市場オンラインの銘柄の推奨実績は、無料登録の申し込みを行い、招待メールにてログイン情報を取得しないと見れないようです。したがって、現時点では良い評判も見つからず検証のしようがありません。

そもそも、投資顧問業務を行う資格が無い業者が推奨する銘柄ですので、被害に遭われた方も少なくないはずです。もし、推奨銘柄実績を閲覧する事ができたとしても、このような業者が公開している実績は、信憑性があるものではありません。

ジェイテック【2479】についての検証【2017/11/14】

前回検証した千葉周三氏率いる、株式会社フラットが運営する株式市場オンラインの進捗です。株式市場オンラインは、無料登録後もメールが1通も届きません。仕方がないので、他の批評サイトに株式市場オンラインから銘柄を推奨されたという記述があったので、こちらなりに便乗して検証してみようと思います。

今回検証を行うのはジェイテック【2479】です。

銘柄名ジェイテック【2479】
公開日2017年8月7日/216円
高値2017年10月24日/242円
上昇率12%

ジェイテックの事業は、技術者派遣、請負事業が中核です。その派遣先は、自動車関連、精密、半導体分野に強み持っており、技術商社を標榜しています。

ジェイテック【2479】の業績を確認する
ジェイテック【2479】業績推移

ジェイテック【2479】業績推移

2016年度においては、抜本的なコスト低減化を推進、インド市場においてSOYA KOYO STEERING SYSTEM LIMITED社の株式追加で取得する売買契約を締結しました。

株式会社ジェイテック HP画像

株式会社ジェイテック HP画像

また運転自動化を見据えた技術開発に従来以上の注力を取り組んできました。ベアリング事業においては、進めている構造改革に欧州を筆頭に一定の成果が出ており、日本においてもIoEのノウハウを活用し、故障検知、無人自動配送等を一部実現しています。

メカトロニクス事業に関しては、新商品のリリースを推進。研削盤においては、インドにおける小型凡用円筒研削盤GE3iをリリース。他にもオープンプラットフォームモジュール「TOYOPUC-AAA」を開発し、日本工作機械見本市(JIMTOF2016)に出店、今春よりTOYOTAブランド工作機械に標準搭載を開始しています。

ただ円高の影響等で販売が大幅に減少した事等により、売上高は前期比5.8%減、営業利益が5.5%減、経常利益が3.9%増、当期純利益は2.4%減となっています。

ジェイテック【2479】決算

ジェイテック【2479】決算

2017年度に関しては、フレキシブルな対応に加え、各事業で推進している構造改革における成果の出し遅れ、国内においては、固定費の増加、生産改善の遅れを主要因とする単体収益の悪化等の改善。加えて、高付加価値の開発商品の加速など、環境整備に注力していく方針。これらを踏まえながらも、小幅な増収、損益部門においてはそれぞれ減益が想定されています。

ジェイテック【2479】チャート

ジェイテック【2479】チャート

株式市場オンラインが、ジェイテックを推奨したという8月7日は、下降トレンド中に前営業日の十字足から陽線で高値引けとなった事により買い判断がされたのでしょう。しかし、十字足の高値は大引け時点で超えておらず、220円はゾーンの上限として抵抗ラインとなっている事から、この時点での買い参戦は無謀と言えるでしょう。

何より前営業日の十字足は下髭より上髭が長く、とても反発を確認出来る様な形状ではありません。また、10月24日の高値という文言、これは某批評サイトがその日の株価水準に対して不満を述べている事ですが、何故この日を指定したのかが意味不明です。

10月24日は、10月20日の急伸により雲を抜け出し、その後、利益確定の売りが入っている小反落に過ぎず、雲の中に戻っているわけでもなく、基準線も転換戦も割り込んでいません。

株価が上げきらない要因とは

テクニカルでは、一目均衡表以外での目に付くものと言えば、せいぜい2σボリンジャーバンドを下抜けた位ですが、そんな事は押し目に向けての想定内の過程でしょう。当然、ファンダメンタルで特段の懸念材料が出たわけでもありません。

ジェイテック【2479】チャート2

ジェイテック【2479】チャート2

実際は、10月24日では、7月28日の高値を超えられなかった事、直近11月15日は250円のレジスタンスに阻まれている事が、ジェイテックの株価が上げきらない要因です。したがって、株式市場オンラインのジェイテックの選定は、4ヶ月経った現在でも少しの利幅しか発生していないというのが現状です。

それより、株式市場オンラインは無登録業者なので、売り推奨は出来ません。したがって売り判断は出来ませんが、せめて客観的な基調などを推奨時に記していないため、先述のような稚拙な批評サイトに上げ足を取られるのでしょう。

株式市場オンラインの基本概要

株式市場オンラインのサイトのトップページは、まず無料登録の申し込みフォームがが出てきます。逆に言えば、それしか表示がされていません。またメニューがいくつかありますが、どこを指定してもログインフォームしか表示されません。つまり、無料会員登録をしないと何も見れないという事ですね。

さっそく登録をしてみましたが、一週間経っても登録用のメールは送られてきません。もはや、詐欺サイト云々以前に放置サイトではないかという疑念が湧きます。

このままだと検証のしようが無いので、口コミサイトを頼りにしてみます。それらの書き込みの中に、「招待メールが届いた」というものがありました。そのメールの中には、有料コンテンツの情報が掲載されているらしく「インフラ関連とVR関連の銘柄を1年間提供し続けます。」という文言があったとの事。そして「一年間サービスを利用し続けると178億円が稼げる」という文言が続いていたとあります。

詐欺業者の要素の数々が散見

一体その金額の根拠は何でしょうか。178億円の利益となると、ある銘柄を1万株持っていたとしたら、178万円分の値上りが必要となります。到底、現実的とは言えないでしょう。また、やり取りの方法は電話を求められるそうです。この時点で、株式市場オンラインは、詐欺業者の要素を大分満たしています。

また、株式市場オンラインのサイトは、「トレーダーズジャパン」というサイトに「酷似している」とも書かれています。トレーダーズジャパンを検索してサイトURLを探し出したものの、現在は閉鎖されている模様です。もしコピーサイトであれば、運営者が同じである可能性が高くなります。そうであれば、株式市場オンラインは、トレーダーズジャパンのリニューアルサイトでしょう。

株式会社フラットの運営状態を検証するため、下記の項目に当て嵌めてみます。

  1. 登録番号の表記がある ×40
  2. 代表者名の表記がある ○20
  3. 分析者名の表記がある ×5
  4. 事業範囲の表記がある ×5
  5. 住所表記がある ○10
  6. 連絡先表記がある ○10
  7. その他、特商法の表記がある ○10

総計で50点となりました。

株式市場オンラインの運営会社である「株式会社フラット」には、金商番号の表記が見当たりません。本来、投資顧問サイトには、金商番号は表記しなければなりませんので、株式会社フラットは、無登録業者という事になります。そうであれば、株式会社フラットが、株式市場オンラインの様な投資顧問サイトを運営をする事は、違法行為となります。

初心者が詐欺被害にあってしまう可能性も

先程も、口コミサイトの書き込みの中に、「株式市場オンラインは、電話でのやり取りを求めてくる」とありましたが、それは、文書による記録が残るのを嫌っての事に他なりません。そもそも、商売として投資助言を行うこと自体が違法なので、それは業者側からしてみれば当然の事となります。

また、株式市場オンラインの運営責任者となっている「千葉周三」という名前を検索してみると、株式市場オンラインに関する酷評と一緒に色々と挙げられていましたが、それ以外のヒットはありませんでした。

まっとうな投資顧問サイトが数多くある中から、作りが簡素で内容が閲覧できない株式市場オンラインのサイトを見て、「利用したい」と思う人はまずいないでしょう。しかし、金商登録の必要性を知らない初心者が、招待メールを受け取ってしまった場合、何らかのきっかけで相談などの連絡をしてしまったとしたら、何らかの詐欺被害を受けてしまうかもしれません。

株式市場オンラインの総評

株式市場オンラインは、利用をおすすめできる業者ではありません。理由は、無登録業者であるという事に尽きます。まれに、「モグリの業者は、サービス料の値引き交渉に応じてくれる」などという意見を聞く事があります。しかし、無登録業者の投資助言は、無登録であるがゆえに、本来の商品としての価値を有していません。

金融庁/金融商品取引業者向けの総合的な監督指針

金融庁/金融商品取引業者向けの総合的な監督指針

いわば、「株式投資に詳しい個人的な友人に教えてもらっている」事と同様であり、お金のやり取りがあった時点で違法行為となります。そもそも無登録業者とは、サービス利用料金を収受する事が目的であっても、対価である投資情報の提供などまずまともに行わないでしょう。

仮に、株式市場オンラインがきちんとサポートをする業者であっても、無登録業者はそれ自体も違法行為なのです。ただ、株式市場オンラインの運営会社である株式会社フラットは、無登録業者であるにも関わらず、投資顧問を匂わせるようなサイトを立ち上げているところから悪意を感じます。

自己資産を増やすために投資助言者の情報を得ようとしている方をエサに、私腹を肥やそうとしている業者が蔓延しています。投資顧問の中には至極まっとうに運営している業者もある為、被害に合わない為にも自分自身で投資顧問業者の見る目を付けていかなければならない時代ではないでしょうか。

サイト名 株式市場オンライン
URL http://kabuon-line.com/
運営会社株式会社フラット
所在地〒164-0001 東京都中野区中野4-32-15
運営責任者千葉 周三
メールsupport@kabuon-line.com
電話番号03-5332-6230
金商

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