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東洋株式オンラインのおすすめ銘柄の検証・評判・被害

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ダイケン(5900)の検証【2017/11/23更新】

前回検証した東洋株式オンラインの進捗です。

東洋株式オンラインは、無料登録するもメールなどは未だ送られて来ませんし、電話連絡などもありません。

また、東洋株式オンラインのURLは閉鎖されているのか、見つける事が出来なくなっています。

今回は、別の口コミサイトに推奨された旨の書き込みがあったので、それを参考にしたいと思います。検証対象はダイケン(5900)です。

銘柄名ダイケン(5900)
配信日2017年2月2日
上昇率98.76%

ダイケンは、建築金物、建材の中堅企業です。

ダイケン(5900)の業績を確認する

ハンガーレール、自転車置き場装置では首位に位置しており、バリアフリー商品も展開しています。

【5900】ダイケン業績推移

ダイケン(5900) 業績推移

2016年度においては、主要な市場である関東圏において、東京支店内にショールームを整備し、得意先を招待しての製品説明会を開催するなどにより拡販に注力。

 

また、リフォームなどの各種展示会に出展し、官公庁や設計事務所等へ積極的にPR活動を展開。

 

生産部門においては、津山工場にて増築いたしました工場棟において、ファイバーレーザー切断加工機などの生産設備が本格的に稼働し、製品加工費の圧縮や製造納期の短縮を行ってきました。

 

岡山工場では、タレットパンチプレス等の設備投資を積極的に行い、生産効率の向上を模索。

以上の結果、当事業年度の売上高は、積極的な営業活動を展開したものの、第1四半期における出遅れを挽回するには至らず、前事業年度比3.4%減の104億3百万円となっています。

 

利益面では、設備投資の増加に 伴い減価償却費が増加したことなどにより、営業利益は前事業年度比3.2%減の4億82百万円、経常利益は前事業年度比1.6%減の4億88百万円、当期純利益は、保険積立金の解約に伴い保険解約益78百万円を計上した前事業年度に比べ10.5%減の3億12百万円となりました。

【5900】ダイケン決算

ダイケン(5900)決算

2017年度に関しては、建設需要が続く関東圏の営業強化を図るため、東京西出張所と神奈川営業所を統合し、西関東営業所を新設を予定。

建築金物業界の販売においては、新規顧客開拓の営業力強化も含め最適化を図るとしています。

 

また、ユーザー視点での商品開発を最重要課題の一つとし、、生産及び調達等を見直すとともに、製品の梱包資材や運送関連の課題も省資源化を進めることで付加 価値の高い経営体質へ改善。

生産部門におきましては、津山工場では、ファイバーレーザー切断加工機等を前倒しして稼働させています。

 

岡山工場では、ゴミ収集庫や宅配ボックスの生産増強のため、ベンダーマシンの導入を計画。

 

また、成田工場製造2課(千葉工場)では、グレーチングや外装ルーバーの関東圏における需要に対応するため、増産体制を 構築するとしています。

 

2017年の業績予想については、売上高は前年比4.8%増、経常利益は5.9%減、 当期純利益10.5%減を予想しています。

【5900】ダイケン チャート

ダイケン(5900) チャート

東洋株式オンラインが、ダイケンを推奨を配信した2月2日は、何故ここで買い判断に至ったかが解りません。

あえて言うなら翌営業日が26日目の変化日となっているため、2営業日連続の陰線が反転すると考えたという予測も立ちますが、基本的に前回の下限まではまだ下げ余地があります。

また、5日移動平均線を下抜けてもいるため、もう数日の下降は予想に難しくないでしょう。25日移動平均線とも空間が生じています。

結局、接近の上で反発が始まったのは2月17日で、徐々に出来高も増えてきています。

 

東洋株式オンラインがどこで売り判断を行ったのか判りませんが、そもそも無登録業者なので推奨は出来ないはずです。

ある程度株式トレードの知識がある利用者なら、3月10日の高値の値動きの形が仕切りところという判断は出来るでしょう。

ですが上昇力と取引力が大きかった分、知識の浅い利用者は保有を続ける可能性があります。

 

したがって、投資助言という指針を享受出来ない場合、そのような利用者は、大きく利益を損なう事になります。

 

富士ピー・エス(1848)の検証

金商番号の表記がない無登録業者である「東洋株式オンライン」は、担当者が直接出向きアドバイスをするというような文言がサイトにあります。

詐欺被害は起きていないのか、評判はどうなのか、実際の公開銘柄の実績はどのようなものなのか検証していきたいと思います。

 

東洋株式オンラインの実績公開の頻度は、無登録業者には珍しく多いようです。

無登録業者は、銘柄推奨をする事自体が違法なので、今更検証する必要は無いかもしれませんが、念のため当サイトの趣旨に沿って見てみたいと思います。

 

公開されている東洋株式オンラインの推奨実績の中で、最新のものは富士ピー・エス(1848)です。

東洋株式オンライン推奨銘柄【1848】富士ピー・エス

東洋株式オンライン推奨銘柄

富士ピー・エスは、PC工法の大手で橋梁や土木工事を水力としている企業です。

富士ピー・エス(1848)の業績を確認する
株式会社 富士ピー・エス HP画像

株式会社 富士ピー・エス HP画像

官公庁向けの工事が大半で、枕木分野を強化しています。公共工事を担っているからか、業績は安定しており、原価率や本業以外の損失も特に見当たりません。2017年度は、オリンピックに向けた施工も多いためか、増収増益となっています。

【1848】富士ピー・エス業績予想

富士ピー・エス(1848) 業績推移


東洋株式オンラインの買い推奨日である8月23日は、株価が5日移動平均線に到達した日となり、ここで買い推奨とするのは頷けます。

8月25日の高値を売り推奨としているのかはわかりません。

ですが当日が高値水準である事は、4月14日の安値を基準とすると、N波動で二段目の上昇となるため、株価と時間的サイクルでも定めやすい水準となっています。

【1848】富士ピー・エス チャート1

富士ピー・エス(1848)  チャート1

【1848】富士ピー・エス チャート2

富士ピー・エス(1848)  チャート2

東洋株式オンラインがここまで考慮していたか、はたまたこの実績が事実なのかは定かでありませんが、どちらであろうと違法行為であることは変わりありません。

 

東洋株式オンラインの基本概要

今回取り上げる、「東洋株式オンライン」のサイトのトップページには、「情報の重要性」を説く文言がつづられています。

 

その文章の中に

「東洋株式オンラインでは情報提供者と密に連絡を取り合うだけでなく、必ず現場に担当を同行させる事により、タイムリーな情報提供を可能にしているのでご安心下さい」

という一節があります。この「現場に担当が同行」という文言はどういう意味なのでしょうか。

 

素直に捉えると「担当者が顧客の家に直接来る」という意味に思えますね。

たしかに東洋株式オンラインは、「リアルタイムでの情報の共有」を重視しています。

もし本当に直接くるとすれば、「顧客の元に出向く」ことは、「かえってタイムロスになるのではないか」という懸念が生じます。

 

また、東洋株式オンラインのサイト上には、

「投資サイトのほとんどが、情報の投げっぱなし、あるいは情報の伝達不足を感じざるを得ないのが現状です」

とありますが、決してそのような事はないかと思われます。

 

ほとんどの投資サイトというのは言い過ぎでしょう。

もちろん、詐欺業者などの一部にはあるかもしれません。

ただ投資顧問業者は、一回の取引で顧客を逃したくないハズですから、若干過剰なサポートを提供してくる業者も多い位です。

 

不透明な専属アナリストの存在

ただ、東洋株式オンラインのサイトにも根拠の無い情報収集力投資のプロの存在が記されています。

投資顧問サイトの誇張は、今に始まった事ではないですが、その中でも根拠を示すサイトと示さないサイトがあります。

そして根拠を示さないサイトは、ほとんどが無登録業者のサイトです。なぜなら、示す根拠が無いからでしょう。

 

金商登録を行っている投資顧問業者のサイトは、専属アナリストなどがいれば、サイト上に大きくその方の経歴や顔写真を押し出してくるものです。

こういった点を鑑みると、東洋株式オンラインにも一抹の不安を覚えてしまいます。

 

口コミサイトでの評判は?

実際に口コミサイトの評判も芳しくないようで、

「登録してもいないのに勝手にメールが送られてくる」「電話問い合わせで少しツッコンだら電話を切られる」

といった書き込みが散見されました。

話中に電話を切るという事は、東洋株式オンライン側にマズイ事があるのか、電話口の人が知識不足の素人かのどちらかですね。

 

ただ、東洋株式オンラインのサイトには、珍しい点が一つだけあります。

銘柄診断の内容例を記したものですね。銘柄相談は、どこの投資顧問でも行っているようなサービスですが、相談内容がサイト上に記されているのは初めて見ました。

これを初めて見た人は、銘柄相談というもののイメージが湧くでしょうし、安心感を持てるのではないでしょうか。

 

投資顧問利用を考える人のほとんどは、初心者か、取引が上手くいっていない人が多いため、「東洋株式オンラインに相談してみたい」と考える人は少なくないでしょう。

 

しかし、口コミサイトでの書き込みを見ていると、実際は「頼もしい」というにはかけ離れた業者のようです。

 

運営状態の検証

それでは、東洋株式オンラインの運営会社である「株式会社エスブレイン」の運営状態を検証するため、下記の項目に当てはめてみます。

  1. 登録番号の表記がある ×40
  2. 代表者名の表記がある ○20
  3. 分析者名の表記がある ×5
  4. 事業範囲の表記がある ×5
  5. 住所表期がある ○10
  6. 連絡先表記がある ○10
  7. その他、特商法の表記がある ○10

総計で50点となりました。

東洋株式オンラインのサイトには、運営会社である株式会社エスブレインの金商番号の表記が見当たりません。

 

本来、投資顧問サイトには、金商番号は表記しなければなりませんので、株式会社エスブレインは、無登録業者という事になります。

そうであれば、株式会社エスブレインが、東洋株式オンラインのような投資顧問サイトを運営をする事は、違法行為となります。

 

東洋株式オンラインも、サイトのアピールに対する根拠の無さや、口コミサイトの書き込みからしても芳しくない業者かも知れません。

ただ先述のとおり、電話口の相手が電話を話の途中で切ってしまうという内容の書き込みはあったものの、実際の被害に関する内容は見受けられませんでした。

 

おそらく、担当者のスキル不足から、その段階までも到達しないのかもしれません。

また、株式会社エスブレイン、および責任者となっている「古田誠二」の名前で検索しても、東洋株式オンラインに関連するもの以外のヒットはありませんでした。

 

東洋株式オンラインの総評

東洋株式オンラインは、サポートの手厚さや、取引力がどうのというより、そもそも利用をおすすめできる投資顧問サイトではありません。

 

理由は、無登録業者であるということに尽きます。

無登録業者に投資情報を受けるという事は、「株式投資に詳しい個人的な友人に教えてもらっている」事と同様であり、商品としての価値はありません。

なぜなら、利用料が発生した時点で違法行為となるからです。

 

そもそも無登録業者とは、サービス利用料金を収受する事が目的であっても、対価である投資情報の提供など、まずまともに行わない事が多いです。

まして東洋株式オンラインのサイトの文言のように、担当者が顧客の元に訪れるなどという事はまずないでしょう。

それは、東洋株式オンライン側にとってもリスキーな事だからです。

 

ただ万が一、本当に出向いて来たなら、それはそれで顧客側にとっても非常に危険です。

特に、初心者や年配の方などは、その熱意に感動して東洋株式オンラインに頼ってしまうかもしれません。

 

投資顧問利用者のほとんどは、初心者か、取引が上手くいっていない人が多いため、投資顧問業者に対する評価基準は、正直申し上げて相当に低いでしょう。

詐欺被害には十分に気を付けて頂きたいサイトになるでしょう。

サイト名 東洋株式オンライン
URL http://toyokabu.jp
運営会社株式会社エスブレイン
所在地東京都板橋区板橋二丁目63番3-204号ソフトタウン板橋区役所前
運営責任者古田 誠二
メールinfo@toyokabu.jp
電話番号03-6631-6301
金商

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