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プラス(PLUS)の評判・悪徳・詐欺を推奨銘柄から徹底検証

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PLUS(プラス)
http://www.kabu-plus.com/

東京コスモス電機(6772)の検証

前回検証したプラスの進捗です。プラスに登録すると、メールが送られてきます。その中に記載されているログイン情報を入力すると、会員用ページに移行でき、推奨銘柄の実績情報が掲載されています。

したがって今回は、その中の一つである東京コスモス電機(6772)を検証してみたいと思います。

銘柄名東京コスモス電機(6772)
推奨買値2017年1月20日/130円
推奨売値2017年2月2日/285円
回収率219%

東京コスモス電機は、産業機器用可変抵抗器の有力メーカーです。他にも、自動車用電装センサーや抵抗体応用の面状発熱体も展開しています。

東京コスモス電機(6772)の業績を確認する
東京コスモス電機株式会社 HP画像

東京コスモス電機株式会社 HP画像

2016年度においては、機能拡張オプションの開発、製品ラインアップの拡充を図りました。

 

主に海外市場において新規顧客の獲得に向けた積極的な営業活動を展開するとともに、国内ではデバイス開発関連分野に特化。

 

また、損益面につきましては、原価低減とともに経費の節減による固定費の削減に努め、営業損益の改善に注力。しかしながら、当期において客先へ納入した製品の顧客要望の設置及び調整が予想以上に難航し、当初計画を上回る期間を要したため、これら装置の売上計上が先送り。

並びに当該装置の設置及び調整の完了を前提として当事業年度中に見込んだ装置の追加受注及び売上が先送りとなった事などから、受注、売上が伸び悩む結果となりました。

 

なお、当該納入済み装置の設置及び調整の完了については、これまでにおおよその目処がついています。

また当事業年度の売上高は213百万円(前事業年度比31.9%減)、営業損失は100百万円、経常損失は30百万円、当期純損失は217百万円となりました。

東京コスモス電機(6772) 決算

東京コスモス電機(6772) 決算

2017年度は、既述の納入済み装置の設置及び調整を完了し、新たな顧客ニーズに適合した機 能の拡張を実現することで、当社製品の独自性と競争力を高め、顧客満足度の向上と新規顧客の開拓に注力する方針。

 

また、製造アウトソース先の拡充や工程の内製化等による開発・生産効率の改善によるコストダウンを推進するとともに、販売管理費の低減による収益力の向上を目指すとしています。

 

なお、次期の業績予想については、今後、東京コスモス電機が市場拡大が見込まれるロボット分野、電気自動車分野、 IoT事業分野などの成長分野への参入を目的に、現在、複数の企業と事業並びに企業の買収に係る協議を進めているとの事。

東京コスモス電機(6772) 業績推移

東京コスモス電機(6772) 業績推移

これら事業並びに企業の買収は、当社の平成29年7月期の業績に大きく影響する見通しですが、現段階では、合理的な予想値の算定を行うことは困難であり、2017年3月時点では適切な予想の開示ができないと判断したため未定としています。

現在は、2018年3月期の予想は増収、営業損益以外の各損益部門は増益としています。

【6772】東京コスモス電機チャート

東京コスモス電機(6772) チャート

プラスが、東京コスモス電機を買い推奨を配信した1月20日は、低位の中からやや取引量が微増したものの、動意と言うには及びません。

 

株価は、1月30日にトヨタ自動車から車載フィルムヒーターを受注したと報じられた事により、1月31日から急伸しましたが、それ以前ではどこで買っても大差は無いでしょう。

 

結局プラスは三空踏み上げた2月2日を売りところとしていますが、この材料の内容と踏み上げ時に等しくゾーンが形成出来ている点を鑑みると、少なくとももう一段の上昇は見込めるでしょう。

現に、1月31日の形成された窓の下限で2月10日が押し目となり綺麗なN波動が形成されています。

 

プラスが2月2日以降に再度、東京コスモス電機に買い判断を行ったかは判りませんが、そもそもプラスは無登録業者であるため、売買推奨をする事は出来ません。

にも関わらず、サイト上には買い推奨、売り推奨をしている旨が記載されていますので、プラスは違法行為を働いている事になります。

 

第一化成(4235)の検証

プラスが公開している推奨銘柄の実績はサイトに公開されていましたが、公開日時が2017年1月とかなりの期間が空いています。これ以降、公開できるような実績がないのか、公開を控えているのかは解りません。

 

いずれにしてもプラスはそもそも金融商品取引業者として登録がされていない為、顧客へ推奨できる銘柄にも限界があるという前提で検証して参ります。評価はどうなのでしょう?被害は起きていないのでしょうか?

 

先述した様にプラスが公開している最新の日付が2017年1月と時間が空いていますが、今回検証する銘柄は第一化成(4235)になりますので、こちらを検証していきたいと思います。

銘柄名第一化成(4235)
推奨買値2017年1月19日/972円
推奨売値2017年1月30日/2050円
回収率210%
第一化成(4235)の業績を確認する
第一化成株式会社 HP画像

第一化成株式会社 HP画像

旭化成は湿式合成皮革で先駆企業です。2017年2月に米国販社のウルトラファブリックス買収し、持株会社下に製造と販売企業が統合された事となっています。

第一化成(4235) 業績推移

第一化成(4235) 業績推移

業績は売上げは右肩上がりで好調であるものの、2016年度は原価率の上昇が目立っており、2017年度3Qでは原価率の改善が見られるものの、特別損失が発生するとの予想がされています。

【4235】第一化成チャート

第一化成(4235)チャート

プラスの買い推奨日とされている1月19日は、波の下限から5日移動平均線を上抜けた水準となっており、動意を予感出来る推移でもあります。売り推奨日は1月30日で推奨価格が2050円となっています。

 

1月24日からの上昇推移を見ると、1月17日に付けた安値を基準とすると、小幅ながら1500円が半値押しの水準として意識されているのが解かります。

そこから同値幅の上昇があるとすると、2000円上となるので、推奨価格2050円は妥当ではありますが、計算値では1月31日の高値である2200円上が当て嵌まります。

 

プラスがもしこのタイミングで銘柄推奨をしていたとしたら、大変優秀な銘柄推奨者が内部にいる事になりますが、冒頭でも述べたように、プラスという業者が実在しているのかも疑問です

そして金商登録が無い時点で、この銘柄に対する信憑性もあまりありません。評判通り、後付けで実績公開をしている可能性が十分に高いと判断できます。

 

プラス(PLUS)の基本概要

プラスのサイトですが、スタート(START)という別の投資顧問サイトにどことなく似ています。

スタート(START)のサイトは現在閉鎖中となっていますが、特にロゴに関しては、その他複数のサイトとも酷似した表記となっています。いかにもコピーサイトともとれますが、運営者が同じなのでしょうか。

 

またプラス自体にも、サイトが二つ存在しています。

双方のサイトを見比べると、ボリュームに歴然の差があります。簡素な方のサイトの内容は、作り込まれているサイトの中に全て組み込まれています。したがって簡素な方のサイトの存在意義が解りません。

 

誇大広告が多い

一方、作り込まれている方のサイトには、冒頭から度肝を抜くような文言が掲載されています。「年間獲得利益459億円」という文言です。

 

誇大にも遠慮が無さ過ぎて苦笑してしまうレベルです。これを月間計算すると、38億25百万円となります。

これに対する元本はいくらなのか、加えてこの利益はプラスの利用者の資金から成っているのか、それともプラスの自己運用なのか、はたまたこれは取引利益なのか、プラスの利用者が支払った利用料なのか・・・全く記されていません。

 

そしてその下には、

「貯蓄から投資へという政府のスローガンのもと、投資家が増え続ける現在、会員の増加への対応に追われている投資会社も少なくございません」

「優良投資会社を利用したのに結果が出なかった、という報告も増えています」

「そのような中、なぜ弊社は賞賛されるのか、その核心についてお伝えします」

という、ビッグスケールな連想をさせるような文言があります。

 

突っ込みどころが満載ですが、まず文章の意味が全く繋がっていません。どこか別のサイトなどにあった文章の切り貼りであるのではないかと予想できます。

加えて小さい問題ですが、文中にある「投資会社」とは、投資顧問業者の事を指しているのでしょうか。投資会社という範囲は広いですが、業界では投資会社といえば、自己投資を行っている企業を指します。

 

このような点を鑑みると、概ねプラスには「金融証券に関するスペシャリストはいない」という推測が出来ます。

 

リスク管理部門?

また「そのような中、なぜ弊社は賞賛されるのか、その核心についてお伝えします」という回答ともとれるような項目が、サイトを下部にスクロールさせていくと見つかります。

その回答の主な内容は、「プラスはリスク管理能力に優位性がある」というような文言があります。

 

まず「暴落や想定外の動きに対して素早く対応出来るように、全ての部署にリスク管理部門のスタッフを配置」とあります。「全ての部署にリスク管理部門のスタッフを配置」という意味が理解できません。

 

例えば運用会社の自己売買部門の株式部門で例えるなら、大型株に日経225先物のショートやオプション取引のプットといったデリバティブで逆取引を仕掛ける部門があるとでも言うのでしょうか。

 

そして一般的な投資会社との比較として

「基本的に投資会社は利益という側面を見て情報収集を行うため、リスク情報はおざなりになりがちです」

「このため想定外の暴落や推移が起こってしまうとカバーが遅れリスクに対応しきれないケースが多々見られます」

「またスタッフの配置数や体制不足から対応が間に合わず、本来得られたはずの利益を減らしたり、損失を被るといった両者の相談も非常に増えています」

といった文言があります。

結論から言ってそのような事はないでしょう。他の業者からクレームが来そうな厚かましい文章です。

 

不自然な文章が多い

そもそも、投資会社というのが何を指しているのかが解かりませんが、運用会社や投資顧問の一任勘定部門のトレーダーは、リスク管理が前提です。

 

「どれだけ利益を出すか」より「どれだけ損失を出さないか」を重視するのが常識ですので、利益の情報は勿論ですが、それ以上にリスクに関する情報に敏感です。

運用会社や証券会社にも「リスク管理部」というセクションは存在しますが、それ以前に個々のトレーダーやファンドマネージャーがリスク管理が出来なければ解雇されてしまいます。

 

それ以前に、プラスのサイトは文中の誤字や不自然な文法が散見されます。

「暴落や推移が行ってしまうと・・・」は恐らく「暴落や推移が起こってしまうと・・・」と書くべきでしょう。

 

また「両者の相談も非常に増えています」の「両者とは」、「リスク情報をおざなりになっている投資会社」と「体制不足の投資会社」を指しているのでしょうか?

正しく書くなら「このような会社からの相談も増えています」とするべきでしょう。

 

この他にも、プラスのサイト上の文章は、稚拙な印象を受ける箇所が多々あります。

 

以前検証したBizと同内容のものが掲載

そして、プラスの作り込まれている方のサイトの内容を見ていくと、驚くべき事に以前検証した投資顧問を装ったサイトである「Biz」と全く同じ内容が掲載されている事が判明しました。

BizHP画像

BizHP画像

内容は以下のとおりですが、文言から何から全く同じです。

 

ただ、双方のサイト運営者が同一であれば、同じ内容を双方で掲載している事は不自然ではないので、テーマとなっているプラス代表が所属しているという「経済研究会」、プラスが開催しているという「経済セミナー」について言及してみたいと思います。

 

まずプラスのサイトには「創始者が慶應大学の経済研究会に所属しており、今までに数多くの人材を企業に送り出してきた事で、財界に強い結びつきがある」との記載があります。

その企業名などは記されていませんが、それは当然でしょう。万が一当該企業が、プラスと情報のやり取りがあった場合、インサイダー疑惑が湧いてしまう可能性もあるからです。

 

またプラスのサイトには、慶應大学出身の企業経営者の多さを訴えている項目もあります。これが、いつ時点のデータなのか判りませんが、たしかに企業経営者の多くが慶應大学出身者である事実はあります。

ただ、経済研究会と一言で言っても慶應大学の中でも一つしか無いとは考え難いですし、経済研究会にはそれぞれ名前があるでしょうから、その会の名前くらいは記載があっても良いのではないかと思いました。

 

無料株式セミナーについて

もう一つ、プラスでは無料株式セミナーを行っている旨の記載がサイト上にあります。

 

しかしそのセミナーは、開催日時は記されているも、開催時間の表示がありません。

またそのセミナーには、「専属の株式アドバイザーや日本有数の講師陣をゲストに招く」との文言がありますが、そのゲストの紹介は一切ありません。

セミナーに参加者を呼び込みたいなら、ゲストの紹介は大きな効果をもたらすものとなりますので、それが無い事には不信を感じてしまいます。

 

何より、セミナーの風景の写真が掲載されていますが、これは転載である事が判りました。

一度、プラスには直接電話を掛け、プラスの代表者が関わっているという慶應大学の経済研究会の名前、セミナーの参加について、具体的な内容をうかがってみたいものです。

 

ただ、他の口コミサイトを覗いてみるとプラスは電話で問い合わせても、電話口の担当者は、慶應大学の経済研究会の名前、セミナー概要について「一切答えられない」という返答が返ってきたという評判がありました。

 

経済研究会名を伏せるのは、プラスの外部の事なのでまだ解りますが、セミナー概要については、プラス自身が挙げている、利用者に直接関わる事柄なので、「答えられない」など有り得ません。

 

もし、これらのサービスの存在自体が虚偽だとすると、プラスは詐欺サイトという事になります。

 

それに経済研究会や、セミナーがいくらBizのサイトに掲載されているものと同一のものだったとしても、Bizのサイトに掲載されている内容をそのままコピーしている様では、あらぬ懸念を抱かれる事となります。

 

運営形態の検証

まあ現時点で既に懸念が満載ですが・・・それでは、プラスの運営会社である「株式会社クリーク」の運営形態を見てみたいと思います。

  1. 登録番号の表記がある ×40
  2. 代表者名の表記がある ○20
  3. 分析者名の表記がある ×5
  4. 事業範囲の表記がある ×5
  5. 住所表期がある ○10
  6. 連絡先表記がある ○10
  7. その他、特商法の表記がある ○10

総計50点となりました。

プラスの運営会社である株式会社クリークは、扱い商品の表記はありますが、投資顧問業者としての業務範囲の表記はありません。そして何より、株式会社クリークには金商番号の表記が見当たりません。

 

本来、投資顧問サイトには、金商番号は表記しなければなりませんので、株式会社クリークは、無登録業者という事になります。そうであれば、株式会社クリークが、プラスのような投資顧問サイトを運営をする事は、違法行為となります。

 

プラスのサイトにはメールアドレスの登録フォームがあるものの、他の口コミサイトを覗くと、無料登録後のメールの中に電話でのやり取りに持ち込もうとするという書き込みがありました。

これも投資助言を無登録で行っている事をメール等の文書で残さないようにするための対策なのでしょう。

 

しかし無登録業者は、有料コンテンツに無料コンテンツ利用者を引き込んで初めて収益を捻出となるため、勧誘電話の数が多くなるのは必然でしょう。

プラスとBizは運営会社は違いましたが、先程挙げたロゴ表記もサイト構成も全く同じです。

したがってコピーサイトである事は間違いなく、運営会社名は違えど同じグループ内で運用している可能性が考えられます。

 

ちなみに株式会社クリークと、販売責任者となっている「芦川 弘明」という名前を検索しても、プラス以外のヒットはありませんでした。ますますこの業者の存在が怪しい印象を持ちます。

 

プラス(PLUS)の総評

プラスは、サポートの手厚さや取引力がどうのというより、そもそも利用をおすすめ出来る業者ではありません。

 

理由は、無登録業者であるという事に尽きます。無登録業者に投資情報を受けるという事は、「株式投資に詳しい個人的な友人に教えてもらっている」事と同様であり、商品としての価値はありません。

何故なら、利用料が発生した時点で違法行為となるからです。

仮に、プラスがきちんとサポートをしたり、良質な取引推奨を行う業者であったとしても、料金が発生した時点でそれ自体が違法行為です。

 

プラスのサイトは、先述のとおりBizのコピーサイトである事は間違いないでしょう。

コピーサイトや他サイトからの転用は、無登録業者の常套手段です。基本的に金融庁の監督範囲外であるため、規制というものが存在せず、誇大広告もやりたい放題です。

 

口コミの評判をみていても、プラスには上記であげたサイト以外にもグループとしてさらに複数のサイトを運営しているという内容がありました。

当サイトでもプラス関連の業者がどこにあたるのかを含め、多くの利用者が被害に合わない為にも検証を続けていきたいと思います。

サイト名 PLUS(プラス)
URL http://www.kabu-plus.com/
運営会社株式会社クリーク
所在地〒174-0065 東京都板橋区若木2-11-5-203
運営責任者芳川 弘明
メールinfo@plus-above.com
電話番号03-6887-8057
金商-

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