まだまだ注目の仮想通貨関連株5選を紹介

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まだまだこれから!仮想通貨関連株

2018年1月26日、日本の大手仮想通貨取引所「コインチェック」で、約580億円相当の仮想通貨がハッキングにより盗まれるという大事件が起きました。

 

盗まれたのはNEM(ネム)という仮想通貨で、総数にして約5億XEM(=ネムの通貨単位)。

当時のレート換算で約580億円相当という被害額は、仮想通貨史上最大規模の盗難事件となった訳です。

 

この盗難事件以前から仮想通貨の脆弱性と言うものが指摘され続けていただけに、他の仮想通貨取引所にも、当然、管理体制の強化と言う影響は免れない事態となりました。

 

そんな仮想通貨業界であっても、マネックス証券がコインチェックの買収に走ったり、ネット証券最大手と言われているSBIグループが仮想通貨業界に参入を表明したりと、まだまだ仮想通貨には注目が集まっています

 

仮想通貨は証券会社等が新規参入しているのをご覧の通り、株式市場にも影響を及ぼしています

では、今から仮想通貨関連銘柄を物色するのは遅いのか?

いやいや、そんなことはありません。

 

証券会社の資本は大きいもの。その証券会社が後発でも参入してきていると言うのが、今のマーケットの状況です。それで資本の大きな企業は、ある程度安全性を重視します。

証券会社が仮想通貨業界に参入してきたと言う事は、ある程度、仮想通貨のリスクに対する課題解決方法や顧客獲得と言った勝算が見えてきたからと見る事もできる訳ですね。

 

そもそも仮想通貨とは?

 

それでは後発ついでに、仮想通貨とはなんぞや?と言うのをおさらいしましょう。

 

仮想通貨は、インターネットを通じて不特定多数の間で物やサービスの対価に使用できる通貨のようなもの。

国が管理する中央銀行などの公的な発行主体や、管理者が存在せず専門の取引所を通して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨とも交換できます。

 

その仮想通貨の種類は、なんと1,500 種類以上あるといわれています。

 

と言う事は、それ以上に株式のマーケットも広がる可能性があるという訳です。

なので今回は、その中から仮想通貨関連銘柄を厳選しようと言う試みとなりました。

 

まずは株に入る前に、そもそも1,500種類以上もある仮想通貨で、どの仮想通貨に魅力があるのか?検証してみたいと思います。

 

株式投資でもおなじみの時価総額で検証しましょう。

 

 

第1位 ビットコイン 約17兆円

ビットコインは中本哲史(ナカモトサトシ)を名乗る正体不明の経済学者が発表した論文を元に製作された世界初の仮想通貨で誕生から常に時価総額1位をキープ。

”改竄不可能な公開台帳”と称されるブロックチェーン技術を採用し、仲介人が関わることなく個人(ピア)と個人(ピア)が送金を行えるP2P(ピアトゥーピア)決済が可能です。

 

既存の金融システムでは個人間で送金を行うとすると仲介業者の影響で多くの手数料と時間がかかっていました(銀行の海外送金手数料は4000円ほど、反映は1〜3日後)が、ビットコインを利用すれば送金が1,500円程度。

反映も平均10分程度と安く・速く送金することができます。

さらに最近では新技術ライトニングネットワークが導入されたことで送金手数料が数十円、反映速度が数秒となりまだまだ進化を続けている仮想通貨で不動の地位を築いた。

 

ビットコインはその圧倒的知名度からほとんど全ての販売所・取引所で購入することができるほか、他の仮想通貨を買うための基軸通貨となっています。

また膨大な量の取引が行われていることから他の仮想通貨に比べ価格の変動率(=ボラティリティ)が低く安定していると言えます。

 

 

第2位 イーサリアム 約10兆円

イーサリアムはユーザーが独自の契約を記載できるスマートコントラクトを用いた決済を行えるプラットフォーム型の仮想通貨。

イーサリアムのブロックチェーン上では送金情報以外にも送金する条件を記入することが可能です。

たとえば、「AからBに1BTCが振り込まれたならばBはAに10ETHを支払う」などと記載することができ、条件が満たされると自動で送金される。このような契約書をスマートコントラクトと言う。

 

さらにはスマートコントラクトを活用することでイーサリアムのブロックチェーン上に企業が独自の仮想通貨を製作し資金調達を行うICO(新規仮想通貨公開)も可能。

 

プラットフォーム型通貨とは、ある特定のサービス内で利用することを目的とした通貨を指しますが、この様々なサービスを利用する上でイーサリアムが使われているためイーサリアムは将来性が高く、需要を維持し続けると言われています。

イーサリアムはビットコインの影響力が低下していく中でBTCにかわる基軸通貨となり得ると期待されています。

 

 

第3位 リップル 約3兆8000億円

リップルはブロックチェーンを利用していない珍しい種類の仮想通貨です。

手数料が安く反映が早い。通貨と通貨の両替時の間に入るブリッジ通貨としての役割を期待されている。

 

リップルではマイニングを必要とせずPoC(プルーフオブコンセンサス)と呼ぶ独自の承認方法を用いるため送金手数料約20円、反映速度約5秒と他の仮想通貨と比べてもさらに早く・安く決済を行うことができます。

海外に送金する際の仲介通貨としても注目されています。たとえば日本からアメリカにお金を送ろうとすると日本円を銀行でアメリカドルに両替し海外の銀行に送金しますが、リップルのシステム内であれば、日本円を瞬時にリップルに変換し受け取り手のところに届けることが可能。

 

また、既存の金融システムとの相性が良いため、日本国内外の様々な銀行と提携をしていて今後システム内に導入されていくことが見込まれる。さらに、世界的大企業のGoogleも唯一出資している仮想通貨。日常生活への導入が最も早い通貨になると期待されています。

 

上記、時価総額以外では、今後の期待度から匿名性・プライバシー保護の高いクアンタム、ネクストから派生したウェーブス、日本国内で需要度の高いモナコイン、多機能プラットフォームを目指したエイダインに期待が高まっています。

 

 

注目の仮想通貨関連株5選は?

と言う事で、期待度の高い仮想通貨を見てきましたが、株式投資の世界にはどんな影響があるのか?

仮想通貨関連株を5つ選んでみたいと思います。

 

GMOインターネット(9449)
仮想通貨の中でも、ビットコインに次いでイーサリアムの取扱いがあります。

その他の仮想通貨の取扱いも多く、仮想通貨投資に向いているとの定評◎

ビットコイン取引では送金手数料等の手数料が主な収入源となるため、流通量や取引量の多い銘柄を採用していれば、株価の上昇も期待できます。

反面、ビットコイン特有の脆弱性に対する対応策が、今後の課題だと言えるでしょう。

 

SBIホールディングス(8473)
独自の仮想通貨「Sコイン」を発行。マイニング事業を展開。

 

三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)
傘下の三菱UFJ銀行が、独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発行。

 

みずほフィナンシャルグループ(8411)
傘下のみずほ銀行が、三菱UFJに対抗して、他銀と連携した「Jコイン」を発行。

 

イーガーディアン(6050)
ビットコイン本人認証サービスを開始。ネットセキュリティに特化していること、特にビットコインの脆弱性の一つとされていた本人認証サービスを展開することで期待度が高まる。

 

 

最後に

証券会社や銀行系銘柄は、従来の金融取引でのセキュリティ度の高さから安定した仮想通貨取引を行えると見られます。

また、仮想通貨の大量流出事件を起こしたコインチェックも、マネックス証券を傘下に持つマネックスグループの一員となりましたね。

こうした従来の金融銘柄が、成長度の高い事業に参入する事でますます市況が活性化されます。

今後も仮想通貨・ブロックチェーン銘柄からは目が離せないでしょう。