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ロシアゲート、独走気味のトランプ打倒の好材料

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トランプ

ロシアへの制裁強化、トランプ大統領の苦難

ドナルド・トランプ大統領は2日、ロシアが昨年の米大統領選に介入したとの疑惑にもとづく対ロシア制裁強化法案に署名した。主な内容としては、米企業によるロシア企業への投資を制限するほか、ロシア側が33%以上の権益を握るエネルギー探索プロジェクトに米企業が参加することを禁止するというもの。ロシアのエネルギー探索活動に投資、または支援を行っている外国企業を制裁の対象とするほか、米政権はロシアの天然ガス輸出、パイプライン建設に関与している企業も制裁対象に指定することが可能になる。

署名はしたものの、トランプ大統領はこの件に関して苦言を呈している。この件は既に上下院本会議でほぼ全会一致で可決していたが、これが「対ロシア制裁を緩める大統領の権限に法案が手錠をかけた」として、「立法府の行き過ぎた法案に問題がある」指摘している。

ロシアのメドベージェフ首相は、制裁が「新たな米政権」との関係改善への「希望をつぶした」とし、米国がロシアに「全面的な貿易戦争」を宣言したに等しいと述べた。たしかに、トランプ大統領は、「大統領として、議会よりもずっと良い取引を外国とすることができる」述べているとおり、プーチン大統領と絶妙な関係を築きつつあった。

ロシアゲート、米議会はトランプ大統領を封じ込めたい?

そもそも今回の議会の施策には、ある思惑があると言われていた。それは昨年の米大統領選挙時に、ロシアが介入したという疑念から起こっている。ロシアが有権者登録や投票手続きを担当する米地方当局者を標的にしたハッキング攻撃を行ない、選挙戦最中の民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の陣営の電子メール流出させ、トランプ氏が大統領選で勝利するように導いたというものだ。ロシア側はこの件を否定、トランプ大統領も「陣営関係者がロシアと結託した事実は無い」としている。

だがこの騒動で、米議会とトランプ大統領の間に溝が生じているようで、「今回の法案は既に可決されており、大統領は署名せざるを得ない状況に追い込まれた」との事。これはある意味、トランプ大統領が「議会に降伏した」という見方も出来る。既にロシア側も報復措置に出ており、米国は、モスクワに大使館、サンクトペテルブルク、エカテリンブルク、ウラジオストクに領事館を置いており、全体で約1210人の職員の内、ロシアにいる米国の外交スタッフを755人減らすよう求めている。同時に、モスクワ郊外にある米外交官の保養施設の使用を差し止める意向を明らかにした。

このトランプ大統領が大統領選においてロシアゲートの疑惑が浮上しているのは、トランプ大統領の周辺にあまりにもそれを招く事態が多かった事にある。対立候補であったヒラリー・クリントン氏の不利な情報を持っているとされるロシアの弁護士ナタリア・ベセルニツカヤ氏との接触、旧ソ連軍で防諜活動員であったリナート・アクメチン氏との接触などが立て続き発覚し、特に後者は具体的な証拠とされている。この機会を逃すまいとしてなのか、豪走を続けるトランプ大統領に対する米議会の封じ込み思惑があからさまとなっている。

ロシアも失望?トランプ大統領が米議会に負けた瞬間

7月のG20での会談では、プーチン大統領との対談にて「ハッキング疑惑は無かった」と表明している裏で、米議会は既にロシア制裁の法案が可決に向かっていた。ロシア側から見たら、「裏切られた」という意識と、トランプ大統領の弱さにさぞ困惑した事だろう。当初、身内を数多く引き入れた人事に、議会の不信感が高まっていた事があったが、まさにその不信が、今回のロシアンゲート疑惑により表面化したという事になるだろう。

トランプ大統領が指名したジェフ・セッションズ司法長官は、上院による指名承認をめぐる公聴会で、昨年の選挙期間中にロシアのセルゲイ・キスリャク駐米大使と面会していたことを公表せず捜査から身を引いた事で、トランプ陣営は「組織ぐるみでロシアンゲートに関与している」という風に世間には映ってしまった。疑惑として立件するには十分なエビデンスだろう。だから、今回の法案可決も大義名分が出来る。米議会とトランプ大統領、どちらが「正」かは判らないが、今件をきっかけに、今後の米国は大統領権限があの手この手で封じ込められ、議会主導の行政が展開されていくのかもしれない。

それは、大盤振る舞いなトランプ政策により、高騰した米株価の失墜に繋がるかもしれない。

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