表裏一体!日米株価の躍進により膨らむ期待と懸念

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表裏一体!日米株価の躍進により膨らむ期待と懸念

連日の高値更新、その要因とは?

日経平均株価が3日連続で今年の最高値を更新している。終値は前日比12円59銭高の20,626円66銭であった。

前日のニューヨーク市場では米国の、自動車大手が発表した9月の米新車販売台数が、総じて前年同月比で市場予想を上回って増えた。

8月に米テキサス州を襲った大型ハリケーン「ハービー」で多くの車が洪水に流され、買い替え需要につながったとされ、この発表の好感からダウ平均株価が最高値を更新した。

伴って、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数を含め、米主要3指数が連日で最高値を更新した事により日経平均株価にも上昇意欲が芽生えている。

日経ジャスダック平均株価は反落したものの、米国の主要な株価指数が高値を更新したことで、日本株の先高観も強まったという事だ。ただ当面の利益確定の売りも多く、上昇幅は前日に比べて小さいものとなった。

TOPIXは同0.10ポイント(0.01%)高い1684.56で出来高は16億6千万株、業種別ではガスや保険、食品が上げた。半面、水産や石油が下げる事となった。

日経平均株価は寄付から値上がりしたが、為替が円高傾向に触れたことに加え、高値を警戒して利益を確定しようとする売りが出て、午後には一時、値下がりする場面もあった

トランプ政権により起こっている為替と株価のアノマリー

市場からは「為替相場の影響で上値はやや重い」と、今後に慎重な見方が出ている。ただ今年に入ってからの株価と為替は、連動性が薄い。ダウ平均株価に関しては、まさに今年の6月以降はまさに真逆の動きをしている一面もある。

これはトランプ政権のドル安誘引や法人税減税に関する発信などが起因しているだろうが、それに対して米国では3ヶ月毎に蔓延する利上げ期待、金利差による円キャリーもあるだろうから、リスクオンになると前者の働き掛けが功を奏し難くなっている。

米企業にとっては、トランプ政権の政策には直接性が強いため露骨に株価が上昇していくが、昨今の為替市場は、利上げ期待で素直に上昇するといった期待もところどころで蔓延するため、為替に関しては今年は明確なトレンドが出難くなっている。

このような背景もあり、株価、為替とも、利上げに対する市場の反応における本来のセオリーが崩壊しかけている。

堅調な日米株価における直近の見通し

よく今年の米株高は、実際の経済規模に伴っていないとの指摘があるが、それはトランプ政権になってからの継続的な市場介入があるからであろう。

しかしこれはマーケットの歪みを意味する事にもなり、いつかそれを修正するための引き潮が起こる可能性は否めない。現に2007年のサブプライム問題露呈前のマーケットも活況付いていたが、歪みを指摘する専門化の意見は、既に多数存在していた。

日本の株式市場も、前日にシカゴ等で買われた日経平均やTOPIXの先物に対する乖離が先月から大きくなっており、9月8日以降は日本株一斉買いの様相が何日か見られた。

実際に20,000円の往台を超えると売り手も多くなっているものの、以降の動意はほぼ米国株にトレースする形となっている。

日経平均株価は概ね500円毎に形成されているゾーンを段階的に上がっているが、個別の材料はあっても、全体で見れば米国頼りとなっている事は否めない。

今週は、雇用指標が立て続く週であるが、ハリケーン等の影響がどれほど織り込まれているかが鍵であろう。

先述の9月の新車販売台数が、ハービー影響で飛躍的に伸びたと報道された事で、ハリケーンの影響という一過性の材料は、さほど懸念材料にはならないと思われる。

ADP全米雇用統計では、さらにハービーの影響に対する意識は低いと思われ、逆に現時点の予想より低い結果が出た時は一過性という意識がされ難いという事になり得る。

ただダウ平均株価の推移は、概ね400ドル毎のゾーンを形成しており、これを当てはめると、昨日のクローズレートはまさにゾーンの上限の水準となっている。

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