アセットアライブ株式情報は玄人向きか。検証結果から見えてくる真実

 | 0件のコメント

ドーン(2303)の検証

前回検証したアセットアライブ株式情報の進捗です。

 

アセットアライブ株式情報に登録しても、メールなどは送られてきませんし、それ以外にも何の音沙汰もありません。

 

ただ別の批評サイトの中で、アセットアライブ株式情報から無料メルマガにて注目銘柄が配信された銘柄があるという書き込みを見つけました。

 

そもそもアセットアライブ株式情報は、シグナル配信を主としているサイトなので、銘柄の背景であるファンダメンタルよりはテクニカルを重視する傾向があります。

 

したがって、今回の注目銘柄もあくまで売買を推奨しているというわけではありませんが、今回はその注目銘柄であるドーン(2303)を検証していきたいと思います。

銘柄名 ドーン(2303)
配信日 2017年3月2日

ドーンは、地理情報システム(GIS)構築ソフト「ジオベース」をリソースとしたソフト受託開発が主力事業となっている企業です。

 

ドーン(2303)の業績を確認する

2016年度においては、地方自治体等の防災・防犯分野を重点的に営業展開し、受託開発案件の受注獲得や、継続的に売上が見込めるクラウドサービスの販売を強化していました。

 

また、大規模災害時の情報共有システ ムや大学との共同研究による救命救急に関するシステム等、安心安全に関わる新たなシステムの開発にも積極的に取り組んできました。

 

以上の結果、当事業年度の売上高については、受託開発の売上は前事業年度比で減少したものの、クラウドサービスの契約数の増加により利用料収入が増加し、788,077千円(前事業年度比4.6%増)となりました。

 

利益面では、売上高の増加と外注費の減少により売上高総利益率が2.8ポイント改善したため、営業利益125,843千円(前事業年度比16.1%増)、経常利益131,351千円(前事業年度比13.7%増)、当期純利益89,760千円(前事業年度比11.2%減)となりました。

【2303】ドーン業績推移

ドーン(2303)業績推移

2017年度に関しては、需要が拡大するクラウドサービスの成長加速に向けた取組みを強化する方針。

 

特に「NET119緊急通報システム」については、平成27年12月に東京消防庁、平成28年10月に大阪市消防局で稼働する等、当サービスを利用する地方自治体や消防組合は順調に増加しており、引き続き全国的な普及を目指してさら なる拡販に注力するとしています。

 

また、次の柱となる事業を構築するため、「安心安全」をテーマに大学等との共同研究等を通じて新たな製品や サービスの開発も積極的に進めるとし、業績見通しについては、クラウドサービスの利用料収入は、既存顧客の定常収入に加えて新たな契約の獲得に伴う増収が見込まれています。

 

一方、経費については、内製化の体制を強化しコスト削減を図るとし、売上高830百万円(前期比5.3%増)、営業利益150百万円(前期比20.0%増)、経常利益154百万円 (前期比17.6%増)、当期純利益104百万円(前期比16.9%増)を見込んでいます。

【2303】ドーン チャート

ドーン(2303) チャート

まず、アセットアライブ株式情報が、ドーンを注目銘柄として配信した3月2日を検証してみると、メールの記述のとおり、前営業日の大引け後に発表された防犯アプリ「Digi Police」が公開により高く寄り付いています。

 

前営業日の下値が、雲の下限で支えられた事も、株価が強くなるという判断の要因になったと思います。

 

ただ、ドーンがこの防犯アプリの開発を依頼は、市場にとって既知の事でもあるため、インパクトはそれほど強くな、結局3月9日にピークを迎えています。

その後は遅行線と共に雲を下抜け、変化日ごとに下のゾーンに突入していっている様相となっています。

 

アセットアライブ株式情報は、その名のとおり市場動向をただ実況しているようなサイトですが、注目事項としてメールにして送ってこられると、利用者は買い指示を受けていると思い違いをするかもしれませんね。

日本郵政(6178)の検証

今回検証する「アセットアライブ株式情報」は投資情報サイトであり、その内容は主にテクニカルに傾倒しているようです。

内容や評判を見る限り、ある程度の投資キャリアがなければ使いこなせないかもしれません。

 

アセットアライブ株式情報のサイトには、投資助言サイトのように推奨銘柄実績というものはありませんが、注目銘柄という項目に当該銘柄の分析内容が綴られているので、それを基に検証していきたいと思います。検証対象は日本郵政(6178)です。

銘柄名 日本郵政(6178)
オシレータ分析 中立
トレンド分析 下降
予想レンジ 高値=1,400年 安値1,200円
日本郵政(6178)の業績を確認する

日本郵政は、周知のとおり民営化によりゆうちょ銀行、かんぽ生命と共に、株式上場を果たした銘柄であり、郵政グループの持株会社です。

日本郵政 HP画像

日本郵政 HP画像

したがって、他の2社、及び日本郵便株式会社の利益に依存しているという事になります。

 

郵政グループの業務範囲は広く、メインとなっている郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業に加え、不動産業、物販業も手掛けています。

元々が官業であり、そのビジネスモデルは利益を追求しないものであるため、民営化後10年経った今でも成長戦略は描けていないのが現状で、政府は今年の9月末に保有株式の2次売却に踏み切りました。

 

この中でも収益源の柱となっているのがゆうちょ銀行ですが、超低金利という近年の逆風により、最悪の環境でも利益を上げられるように従来の国債を主軸とした運用から、「オルタナティブ投資」に注力。

未公開株や不動産、ヘッジファンド等への投資で、2017年6月時点で6872億円、今後7年計画で6兆円程に増やす事を目標としています。

 

日本郵政 2016年度の決算

日本郵政の2016年度の決算は、先述のとおり稼ぎ頭のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の経常利益で外国債券などリスク性金融商品での運用を拡大させたものの、マイナス金利の逆風を跳ね返せず2期連続の減益となっています。

 

基本的に郵便・物流事業は、インターネットの発達や、一時期激化した他の民間運送会社の低価格競争の影響もあり、日本郵便の経営は郵便物の減少や人件費高などが重しとなっています。

 

郵便・物流事業に関して営業収益は、昨年度マイナンバー関連郵便物の差出があった影響や年賀・国際郵便の減少といった減収要因があったものの、料金割引の見直しなどによる郵便の取扱収入の増加や、ゆうパック・ゆうメールの増加などにより、前期並みを確保しています。

 

営業費用については、国際運送料の減少を主因として集配運送委託費が減少したものの、減価償却費の増加や事業税外形標準課税の税率引上げなど外的要因もあり経費が増加。

 

一方で、人件費が減収要因との関連などで経費の増を上回って減少したため、最終的には前期比12億円の減少となっています。

 

金融窓口事業に関しては、営業収益は、かんぽ新契約の増加を主因として受託手数料が増加。物販事業などの収益増もあり、営業収益は前期比261億円の増加。

 

なお、不動産事業については、昨年度の分譲販売収益計上の反動で減収となるものの、この影響を除けば堅調です。

営業費用については、減価償却費の増加や事業税外形標準課税の税率引上げなど外的要因もあり経費が増加。

一方で各種効率化施策などで 人件費が減少したものの最終的には前期比20億円の増加となっています。

 

そして国際物流事業でのトール社の事業の直近の収益性の低下は、豪州国内事業の不振が主な原因です。

次いで国際フォワーディング事業の損益も赤字となっており、 会計基準に従った減損テストにより、当期末の連結処理において、のれん及び商標権の全額及び有形固定資産の一部を減損損失として計上した事に加え、 トール社の構造改革費用などを特別損失として計上しています。

 

ゆうちょ銀行の決算

続いてゆうちょ銀行の2016年度の決算の概要は、業務粗利益が、前期比418億円減少の1兆4,102億円。

このうち資金利益は、国債利息の減少を主因に、前期比1,375 億円の減少。役務取引等利益は、前期比45億円の減少。

 

一方、その他業務利益は外国為替売買損益の増加等により前期比1,002億円の増加。

金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前期比317億円減少の3,540億円。

 

対して臨時損益は、金銭の信託運用損益の減少等により前期比81億円の減少、経常利益は前期比399億円減少の4,420億円。

当期純利益は3,122億円、前期比128億円の減益。予想の3,000億円に対し、104.0%の達成率となっています。

 

かんぽ生命の決算

最後にかんぽ生命の2016年度決算は、保有契約の減少等により、前期比742億円減の3,900億円。

当期純利益は、前期比36億円増の885億円となり、予想に対して103.0%を達成。

 

個人保険の新契約年換算保険料は、前期比4.7%増の5,079億円。新契約年換算保険料は、前期比12.4%増の557億円。

保有契約は、前期末比 76万件減の3,156万件。

 

危険準備金及び価格変動準備金を合計した内部留保額は3兆427億円。健全性の指標である連結ソルベンシー・マージン比率は1,290.6%、連結実質純資産額は、12兆7,631億円と健全性は高い水準を維持しています。

日本郵政業績推移

日本郵政(6178) 業績推移


日本郵政の株価は、オシレーター系指標では中立圏で推移しています。アセットアライブ株式情報の日本郵政に対するトレンド系指標は下降トレンド継続中で、戻り売りゾーンとしています。

日本郵政チャート

日本郵政(6178)チャート

 

このシグナルの根拠としては、価格が5日移動平均線の下に位置しているので下降トレンドの最中であるも、サイコロジカルが25%に達した事で一般的な割安水準に入ったと言う事を示しています。つまりテクニカル分析では、逆張りであれば買いを検討する段階に到達したという事です。

報道による影響

ファンダメンタルでは、政府が保有する日本郵政株の追加売却を実施する事が確定したとの報道で9月25日された事で株価の下落が加速しましたが、1,300円の水準で一旦下げ止まり先週は1,300円下から1,320円の幅で推移しています。

 

この報道による株式の供給バランスが増える事への調整として、日本郵政が自社株買いを実施するとしたため、市場環境は比較的穏やかに進みました。

 

政府の売り出し価格が1320円という事で、今後その上まで株価を上げようとする動きが発生する事も考えられます。1,300円の下値サポートは強く、10月11日には5日移動平均線を上抜けてきています。

25日移動平均線の乖離もあり、一旦はその水準まで戻る可能性も考えられますが、1,300円の下には1,275円、1,250円と段階的に目安があり下げ余地はまだあります。

 

月足で見れば下降中の波の中にありますが、戻り売りとなった場合、前回の波の下限である1,278円上をキ-プ出来るかが鍵となりそうです。

日本郵政チャート2

日本郵政(6178)チャート2

アセットアライブ株式情報はサイト上では、基本的にニュースやシグナルなどの事実関係しか掲載されていませんので、どのような見解を持っているのかは 判りません。

アセットアライブ株式情報の基本概要

冒頭でも上げた通り、「アセットアライブ株式情報」はテクニカルに傾倒しています。

 

しかし、日本に3500以上存在する上場銘柄の中から、毎回シグナルが出ているものを抽出していくというのは、100%マンパワーでは無理があると考えられます。

 

アセットアライブ株式情報は、特殊なソフトやAIを組み込んでいるのでしょうか?

シグナルで基に取引をするという事になると、まさにシグナルが出た時に取引に参加するのが理想なので、PCに張り付いていない限り、利用者の参戦は遅れる事が必然です。

 

ましてインジケータやトレンドを複合するシグナルとなると、大半の利用者は理解が出来ないと思うため、これで取引が目論みと違った場合、「詐欺被害を受けた」とのたまう人もいるでしょう。

 

その点に関しては、アセットアライブ株式情報は利用者に積極的に取引を進めるような投資助言業務ではないので、何とでも回避出来るでしょう。

 

したがって、アセットアライブ株式情報はある程度トレード経験を有している利用者向けであり、担当者に色々と相談しながら取引を進めていこうと考える初心者には向かないという印象を受けます。

 

コンテンツ内の文章にみる疑問

アセットアライブ株式情報のサイト上には、テクニカル分析によるシグナル情報を基に日経平均株価や個別株の情報を事実関係を掲載しています。

 

ただサイト上では文章の一部であったり、触りのみの掲載となっており、文章全体を見る、若しくはシグナル情報の詳細を見るには有料サービスの申し込みをする必要があるようです。

 

アセットアライブ株式情報サイト内の「総合コース」の説明には、基本的には「日経平均売買シグナルや個別銘柄の注目材料やチャートの転換点、有望な新技術や新商品情報を提供する注目銘柄、個別株の売買シグナルを抽出するテクニカル分析を提供」とありますが、ただ一点「新規推奨から完結まで徹底的にフォローする推奨銘柄」という一文を見つけました。

アセットアライブ株式情報総合コース

アセットアライブ株式情報総合コース

これは投資助言業務なのでしょうか。もしそうであれば、アセットアライブ株式情報は投資助言業務を行うための金商登録が必要となります。

アセットアライブ株式会社の運営状態を検証

それではアセットアライブ株式情報の運営会社であるアセットアライブ株式会社の運営形態を見てみたいと思います。下記の項目に当てはめてみます。

  1. 登録番号の表記がある ×40
  2. 代表者名の表記がある ○20
  3. 分析者名の表記がある ×5
  4. 事業範囲の表記がある ○5
  5. 住所表期がある ○10
  6. 連絡先表記がある ○10
  7. その他、特商法の表記がある ○10

総計で55点となりました。

アセットアライブ株式情報のサイトでは、アセットアライブ株式会社が商登録をしているという表記は見当たりません。

 

先述の「新規推奨から完結まで徹底的にフォローする推奨銘柄」という一文が、もし投資助言業務に該当するのであれば、アセットアライブ株式情報は違法サイトという事になります。

 

代表者である下川勝彦氏やアセットアライブ株式会社の名前で検索しても、口コミサイトでのヒットしかありませんが、これといって決定的な書き込みはなく、特に好評でも悪評でもなく当たり障りないものばかりでした。

 

アセットアライブ株式情報の総評

アセットアライブ株式情報に関しては、まだ情報が少ない事もあり評価のし難い投資顧問です。

 

取引に関しては、推奨銘柄情報を見ていると全体相場の推移に重きを置いている点から見ても、やはり東証1部の大型株を多くターゲットにしている模様です。

 

先程のアセットアライブ株式情報が投資助言業務を行っているかどうかという点に関しては、結局は有料コンテンツに申し込んでみないとわからないので、今後とも動向を注視していきたいと考えています。

ただ利用料金を見ると、この金額で投資助言を行うとは考えにくいとも思われます。

 

アセットアライブ株式情報に対する口コミサイトでの書き込みの一つに「有望銘柄がサイト上に次から次へと掲載されるため、最終的には自身で絞り込んで判断する必要がある」というものがありました。

 

たしかにアセットアライブ株式情報は、テクニカル分析に傾倒しており、シグナルの発生を基準としているようなので、サインが出たものを機械的にサイトに掲載していっているのでしょう。

それらが全部上昇するのであれば、世の中億万長者でしょうが、そうはいかないのが株式投資です。

 

テクニカルの中でも特にオシレーターでの分析は基本的に逆張りとなるのでリスクも高く、その中から銘柄を絞るなどという事は、初心者にはまず出来ないでしょう。

 

対してテクニカルによるジグナル分析とは機械的に行う節があるので、トレンド系とオシレーター系のインジケーターを併せた見方を練習すれば、ある程度なら誰にでも出来ます。

 

したがってわざわざ利用料を払って、アセットアライブ株式情報を利用する必要があるのかは疑問です。

サイト名 アセットアライブ株式情報
URL https://www.asset-alive.com/
運営会社 アセットアライブ株式会社
所在地 〒662-0972 兵庫県西宮市今在家町3-6西宮ingB.L
運営責任者 下川 勝彦
メール service@asset-alive.com
電話番号 0798-22-7805
金商 近畿財務局長(金商)第49号

コメントを残す

five × one =