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米9月雇用統計結果発表、ハリケーンによる影響を考察

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非農業者部門雇用者数大幅減少、ハリケーンの影響?

10月6日に発表した9月雇用統計は、非農業部門雇用者数3.3万人減、失業率4.2%、(3平均時給26.55ドル(前月比0.5%増、前年比2.9%増)という結果となった。9月の非農業部門雇用者数は市場予想の8.0万人増を大きく下回る3.3万人減となった。

雇用者数が前月比でマイナスを記録するのは2010年9月以来7年ぶりということが取り沙汰され、まさに市場の予想外の減少であった。

これに対し話題となったのは為替市場における米ドルの反応である。通常であればネガティブサプライズである、今回の雇用統計の結果にも関わらず、一時的とはいえ米ドルは買われたのである。

これは、8月下旬から9月上旬に米南部を襲った大型ハリケーン「ハービー」と「イルマ」によって、失業者が出たほか企業の採用活動も鈍った公算が大きい。なお、7月分と8月分がそれぞれ修正された事もあって、雇用者数の3カ月平均は9.1万人増に急減速した。

しかしこのハリケーンという明確な事象があったからこそ、前以て市場はこの結果を織り込めたということだろう。そしてハリケーンの影響はあくまでも一時的で、今後恒常的に市場に蔓延する不安とはならないということだ。

非農業者部門雇用者数に対する今回の失業率は不可解

対して、9月の失業率は市場予想(4.4%)を下回る4.2%に改善して2001年2月以来、16年7カ月ぶりの低水準を記録した。

ただ労働参加率が63.1%に上昇する中で、失業率が低下するためには雇用者数の増加が必要なはずであり、今回の非農業部門雇用者数から鑑みると合点のいかない結果である。

これはハリケーンの被害を受けた直後は、自宅待機者が失業者となっておらずカウントされなかった可能性が考えられる。

したがって今回の雇用統計の結果には歪みが生じていると言えるだろう。また、 9月の平均時給は26.55ドルとなり、前月比の伸び率は予想(+0.3%)を上回る0.5%増となった。前年比では2.9%増と、今年最大の伸び率を記録する事となった。

なお、8月の平均時給は26.39ドルから26.43ドルに上方修正されており、その上で9月の伸びが予想を上回ったのは材料として非常に強い。

ただし、ハリケーンによる一時的な失業が小売りや娯楽・観光業など比較的低賃金の産業に集中していたため、全体の平均時給が押し上げられたとの見方もある。

ここでも、ハリケーンの影響を受けた可能性を排除できないようだ。

米9月雇用統計とハリケーン、市場の反応は?

米9月雇用統計はハリケーンの影響を様々な方向から受けているのは間違いないだろうが、非農業部門雇用者数には「向かい風」になった一方、失業率や平均時給に対しては「追い風」になった可能性がある。

いずれにしても、9月雇用統計はあくまでその時点の参考記録といった扱いであり、実情を反映しているとは市場も思っていないだろう。あくまで、その数字に沿った反応をしたと言える。

米国株のやや激しい値動きをするもそのボラティリティは小幅で、米ドルと米国債利回りは先述のとおり発表直後に一旦は上昇したが、その後の北朝鮮絡みの報道もあって上げ幅を消化している。

目先で見込まれている米連邦準備制度理事会(FRB)の12月に利上げに対する金利先物市場の見解も特にブレることもなかった。

イエレンFRB議長は以前、ハリケーンが9月の雇用の伸びを著しく抑制するだろうと予言した上で、その悪影響は比較的早く薄れるだろうとの見通しを示していたため、この発言も市場に楽観を植え込んでいたのかもしれない。

先述の歪みも含めて、次回の10月の雇用統計の結果は、一時的なものとした楽観が正しかったか、実情は深刻であったかの判断が成される重要な指標となるであろう。

今までの経緯を見ていると、12月というのは利上げ観測にブレが一番生じ難い傾向があるが、歪みを修正した失業者数や平均時給が、9月の雇用者数減少のトレンドに沿うようなことがあれば、12月のFOMCに対する懸念も発生する可能性も考えられないだろうか。

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