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10営業日連続上昇!強気の中に潜在するリスクをどう見るべきか

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近年の日経平均株価の躍進の要素は?

16日の日経平均株価は前週末比100.38円(0.47%)高の2万1255.56円と10日続伸し取引を終了した。

東証1部の値上がり銘柄数は1203、値下がりは741、変わらずは85と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。

業種別では33業種中29業種が値上がり。13日の米株高を好感し、幅広い業種・銘柄に買いが入っており、特に前場では、傘下の米スプリントの経営統合が伝わったソフトバンクの上昇が朝方の相場をけん引した様相となっていた。

最終的に1位は鉄鋼で、以下、保険、証券・商品、銀行と保険株や証券株、銀行株など金融関連の上げが目立っている。

これは、先高観を見込んだ出遅れセクターが物色されている事が要因として挙げられており、今月に入った時点でそれに該当する金融株がターゲットになっていると見受けられる。

直近では、日米ともに企業決算に関心が向かう時期に入ってきているため、市場心理としては、リスク要因への意識が薄れ、下げ難い地合いではなくなっているのかもしれない。

神戸製鋼のデータ改ざん、考えられる影響は?

kobe steel group

kobe steel group

一方、2017年10月8日に製造したアルミニウムや銅製品が強度など性能データを会社ぐるみで長年にわたり改ざんしていた事実が判明した神戸製鋼の株価も本日は小幅に上げに転じていた。

状況から察するに、下落後の値頃感による一時的な買いが、日経平均株価の堅調に引き上げられた形であろう。

神戸製鋼が製造した製品は、航空機のほか自動車、鉄道、防衛産業など幅広い分野で使用されていた他にも、鉄粉に関してもデータ改ざんが行われている疑いが明らかとなったため、防衛関連では三菱重工業、川崎重工業、IHI、SUBARUにも納入されていたことが経済産業省によって公表されている。

神戸製鋼は、現時点で取引先は200社以上に登るため、それらの企業の製品の交換を求められる事になるだろうし、信用の低下により長期間に渡る経営の影響が出るのは確実だ。

それでも日経平均株価の構成銘柄の一つであり、非常に大規模な会社のため、雪印乳業のように上場廃止になるということまでは、現時点では考え難いと思われる。

 

ただその分、200社以上の取引先を有する大規模な企業だからこそ、その影響は神戸製鋼単体ではなく、むしろ同社が製品を納入している取引先の企業への影響が懸念される。

神戸製鋼の担う事業は、産業の根幹といっても過言ではなく、同社の製品に問題が生ずるということは、それを納入している企業は、業務の多くである末端製品への製造を止められることになる。

それは、一部の特価したセクターではなく製造業の大部分に影響が及ぶことでもあり、素直に考えると、全体相場である日経平均株価に影響が出てもおかしくない事項であろう。

日経平均株価の現状、過去の急落時と照らし合わせてみると?

先述のとおり、日米とも今後の決算に向かっていることもあり、株価に対する市場の姿勢は強気となっている。

ただその一山が一服した後に、潜在していたリスクが表面に噴き出すという流れが歴史上の定例となってはいないだろうか。

もともと平成バブルによる極度な歪みやサブプライム問題も、それらが株価に反映する前から世間でも周知のこととなっていた。

それを見て見ぬフリをしている頃に株価は頂点に達し、一気に下落に向かっているのである。

今回の神戸製鋼の一件は、平成バブルのように国内の隅々まで浸透しているわけでもなく、サブプライム問題のように世界中に影響が連鎖するとまではいかないかもしれないが、同社だけの問題では済まず、少なくとも国内の一部のセクターレベルで顕著な影響が発生し得る

既に一例として、国内では稼ぎ頭である電力事業の遅れが生じていることが取り沙汰されており、多くの自動車を日本から輸入している中国では、日経車の批判をメディアが行いだしている

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