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神戸製鋼データ改ざん!世界中に波及する影響とは?

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企業不正

中国メディア、ここぞとばかりの日本バッシング

神戸製鋼のデータ改ざん問題の影響が、広範囲に波及している。

特に日本車を多く輸入している中国では、メディアがここぞとばかりに日系車の批判を展開しており「日本車は購入しても良いのだろうか?」というキャンペーンテーマを掲げている模様だ。

 

ほかにも中国では、航空、新幹線にも大きな影響を及ぼしていることを指摘している。

特に新幹線に関しては、時速300kmに迫るほどの高速で走行し、日本国内で毎日非常に多くの乗客を乗せて運行しているが、「その新幹線に問題のある部品が使われていたとしたら非常に深刻」、「新幹線の信頼性と名誉は地に落ちた」と主張している。

 

一時期、中国は新幹線技術において日本を過度に意識していた事があったが、今回の一件に関するメディアの記事も、日本の新幹線の安全性に言及している割合が大きく感じられるのであった。

 

今後の「調査が進めば、中国国内の製品の中にもさらなる問題がと発覚される可能性は否定出来ない」とし、その上でタカタのエアバック問題を挙げるなど、中国メディアは、日本の製造業に対しての否定的な報道がされている。

 

中国による日本の技術に対する過度な批判は今に始まった事ではないが、今回の神戸製鋼のデータ改ざん事件は、そういった意見にも反論出来ない程、重要な事件となりそうだ。

 

日米大手各種企業、電力事業にも影響が

中国以外にも、米ゼネラル・モーターズやフォード・モーターなどの自動車メーカーや、エアバスやボーイングといった航空機大手も影響の調査を始めた。

 

神戸製鋼の主力事業であるアルミや銅製品は、自動車のドア、H2Aロケットや国産ジェットMRJの部品、自衛隊の防衛装備品など幅広く使われている。

 

今回の一件は、一企業の信用失墜で済むものではなく、神戸製鋼の様にグローバルな企業で問題が起きた場合影響の大きさを露呈するものとなっており、既に損害賠償請求の懸念を浮上している。

 

勿論、日本国内でもこの事件により深刻な影響が発生している。二輪車において、神戸製鋼のアルミ材が使われているヤマハ発動機やスズキも調査を開始し、車種の限定を急いでいる。

そして何より重要インフラである電力事業において、石炭火力発電所の増設計画に遅れが生じる可能性が出ている。

 

今回のデータ改ざん事件に対する批判は非常に強く、建設に必要な環境アセスメントの手続きが一時ストップしたと報じられている。

 

兵庫県は、「神戸製鋼の信頼性が大きく損なわれた。同社提出の調査データや算定条件などを精査する」として、16日の環境影響評価審査会の部会と、20日の芦屋市民対象の公聴会の延期を決めた。

 

データ改ざんで浮彫になる業界の悪習とは?

そもそも今回のデータ改ざん問題は、「納期と生産目標に対するプレッシャーから引き起こされた」と分析されている。不正は、今秋の社内監査を控えた工場での自主点検で見つかったとの事。

 

「かなり古い時期から不正があった」とされ、ケースによっては、10年前から改ざんが続いているものもあり、さらに今回、検査回数を少なくする手抜きも発覚しているという。これだけの事を見ても、神戸製鋼の不正の常態化しているという可能性は否めないだろう。

 

様々なところで、「納期を遅らせる事で取引先の生産が止まる事はプレッシャーとなった」とされているが、これは、原価率引き下げと共に、製造業のオーソドックスな不正理由の一つだ。

 

不正が状態化していた神戸製鋼は基より、日本の製造業は経営陣がそのような歪みを是正できていないでいる。

 

要求を高くなっていくのは、そのまま競争の反映ととれ、業界全体の底上げに貢献するものではある。

しかし要求がエスカレートする事によって、神戸製鋼の様な業界の根幹となる企業で問題が発生し、そこから製品を納入した多くの企業に不具合が波及するとは何とも皮肉な話である。

 

それこそが業界の歪みが過度になっているという証明であり、製造業全体で修正に向かう必要がある時期に来ているのかもしれない。

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