纏まらぬ与野党、薄れていく日本国民の信頼

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求心奮わぬ小池氏、その姿勢は必死そのもの?

希望の党の小池百合子代表は13日、都内で、民進党の前原誠司代表と衆院選公示後初めて一緒に街頭演説に臨んだ。

選挙戦に入ってからの党の失速に危機感を募らせる小池氏は「改革保守」の存在意義を訴えているが、既にお膝元となる東京でも聴衆の反応は7月の東京都議選と比べて冷ややかになっているのは否めない。

希望の党の候補者をはじめ、都議選にて、「都民ファーストの会」の支持者数が、自民、公明両党の支持者を足しても上回った「小池マジック」の再来を、今回の衆院選でも期待している候補者や支持者は少なくないだろう。

しかし、「序盤戦で厳しい評価が下っている。(与党に)大勝ちさせて日本はどうなるのかと思う人は、希望の党に希望を寄せてほしい」という嘆願に似た小池氏の昨今の姿勢からも、「小池離れ」が蔓延している事が誰の目にも分かり、演説時には「都政に専念しろ」というヤジも飛んでいた。

そもそも公示の後、各党党首が勢ぞろいした討論会があったが、注目の自民党の安倍晋三首相と希望の党の代表である小池氏とのやり取りとなるが、どちらも冴えないものであった。

党首討論で見せてしまった両氏の失態とは?

討論会では平成31年10月に予定される消費税率10%への引き上げをめぐっても議論になった。

安部首相は増収分の使途を変更し、子育て支援に充てる方針を表明した事に対し、小池氏は増税凍結を主張したが、公約に掲げる教育無償化などに充てる財源については触れなかった。

これに対し、小池氏は安部首相に「財源を示していないのは無責任だ」と突っ込まれ、「企業の内部留保に対する課税など」と、既存の財源論にやすやすと引っ張り込まれて、場当たり的な増税案を示してしまった。

既に法人税を払った後の利益の処分は、最終的には株主が決めれば良い事であり、これを社内に蓄えているからといって、そこにさらに二重課税をするのは愚の骨頂だ。

理屈としては、現在の情勢が企業利益が躍進に対し、末端がその恩恵を受けられていないのは否めず、ここで末端までを国民までを対象とする消費税増税を強行するという事は、当たり前の事であろう。

しかし、その代わりの財源というものに対して、野党の代替え案は曖昧、というよりまともな案は無いに等しい。

今回の党首討論では、小池氏をはじめとした野党が、安部首相が示している消費増税案を引き立ててしまったという感があった。

ただ、「財源」というワードが、当たり前の様に消費増税とイコールになり、使い道は社会福祉、そして高齢化対策という一本の線が、まるで不変事項の様に一本の線で繋がれている。

消費税凍結」という小池氏に対し、アベノミクスの様な大胆な政策を唱っていた安部首相が、マニュアルどおりに「個別の財源」の提示を求めた事は、一部の関係者や有権者に失望を与えた事だろう。

財務省発信は実状とズレている?


この増税のタイミングは相応しいインフレになってからで良いだろうし、日本の財源は、そこを度外視して増税しなければならない程逼迫してはいないはずだ。

よく増税推奨派が国の負債を鑑みた、財源確保の急務を謳っているが、巨大な負債があるという事はそれだけ資産もあるという事になる。特に日本国の政府資産額は世界一で、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

特に近年、日銀が国債を大量に買い入れていた事により、国のバランスシート上では、純債務額は1/5以上減少しており、財政再建は終わっているという声もある。

一方で財務省は、未だ「日本は借金大国で増税が必要だ」としきりに繰り返している。

たしかに少子高齢化というのは、今より未来の日本に立ちはだかる問題ではあるが、それはもう増税ではなく、経済成長でもっと国の税収を豊かにして解決する事が根本ではないだろうか。

少なくとも「2年後に増税」という硬直的な前提の基で与野党が議論している様は、非常に滑稽な印象を持つ人も多いだろう。

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