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上昇率「歴代2位」!!時代を反映してきた日経平均株価の歩み

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日経平均株価

13日続騰、10月19日の日経平均株価の概況

19日の日経平均株価は、13日続伸となった。これは、1988年2月以来の29年8ヶ月ぶりで、歴代2位の連続上昇記録となる18日の米国市場でNYダウに関しても4日連続で大幅に続伸し、終値で初めて23000ドルを上回る事となった。

円相場も1ドル=113円台まで下落する場面があり、本日の日経平均は86円高と前日に付けた取引時間中の年初来高値を上回る水準でスタートした。

前場には、19日となる高値21503円85銭で反落し、後場には伸び悩む場面も見られたものの、やはり先高期待からの押し目買い意欲も根強く、株価の支えとなったようだ。

大引けの日経平均は前日比85.47円高の21448.52円となった。21年ぶりの高値水準となっている。

大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり136銘柄、値下がり79銘柄、変わらず10銘柄となった。

日経平均株価の算出は、1949年5月に太平洋戦争の敗戦で閉鎖されていた証券取引所での株式取引が再開され、1950年9月に東京証券取引所に始められた。

算出にあたっては、1950年9月を起点に1949年5月16日の取引開始日に遡り行われている。

皆が注目している日経平均株価の成り立ちとは

当時の名称は東証平均株価といい、通称として東証ダウ平均とも呼ばれた。

その後の1969年、東証は、主要銘柄のみで構成した日経平均のみならず、東証1部全上場銘柄の時価総額に基づいて算出し、市場全体の実態をより正確に表せる指数である東証株価指数(TOPIX)の算出を開始している。

しかし、1970年に東証は東証平均株価の算出を取りやめ、以後は日本経済新聞社によって受け継がれる事となった。NSB225種平均株価、次いで日経ダウ平均に名称が変更された。

東京証券取引所

現在でも年配の投資家の間では、NYダウ平均ではなく日経平均が「ダウ」と呼ばれる事も多い。

名称が現在の日経平均株価に変わったのは1985年で、日本の株価指数を代表する位置づけとなっている。

太平洋戦争で敗戦した日本は戦後、奇跡の復興を遂げ、ピークには世界2位の経済規模を持つに至った。

 

それを反映するように、日経平均株価も1949年の算出開始日から、バブル末期の1989年末までの40年間での上昇率は220倍にも達している。

これを平均年率換算すると14.44%となる。

日経平均株価は時代を映す鏡?

1989年に史上最高値である38,915円を付けてからは、日経平均株価は下落に転じ、以降28年にわたり高値を更新出来ずにいる

日経平均株価算出開始から現在までのチャートを、史実と照らし合わせると、冷戦時代に上昇相場、ポスト冷戦時代に入ると株価が低迷を始めたことがよく判る。

朝鮮戦争は、日本にも特需をもたらしたことで株価は軒並み上昇基調を見せていたが、冷戦の終結が成されたマルタ会談と同時に天井をつけている。

 

その頃、日本でもバブル崩壊の兆しが表面化しており、1990年以降、株価は低迷を始めている。

平成バブルでピークアウトした日本は、バブル期の不良債権処理などに翻弄され、前向きな経済目標など立ち上げるに至らず暗黒期間に突入する。

日本の政党は離合集散を繰り広げ、財政は悪化が続き、そのような情勢ゆえに少子高齢化に世代間格差などの諸問題の根底に横たわっていたにも関わらず、人口の多数を占める中高年層への配慮が常に優先されてきた。

日経平均は長期スパンでみると、1990年以降、上値、下値とも切り下がっている

ただし2000年にIT系企業の台頭もあり、同年に行われた大規模な構成銘柄入れ替えにより、指数としての連続性に問題がある事も留意したい。

現にITバブル崩壊後、2002年に下値を付けた日経平均株価は、世界金融危機、欧州危機に下値を付けても、2002年の下値のラインで下げ止まっている。

 

その後、アベノミクスによる異次元緩和政策にて、パリバショック前の高値を上抜ける事となった。

これが、2000年の構成銘柄の大幅入れ替えが影響しているのか、単に2002年の水準が底値であったのかは判らないが、少なくとも構成銘柄の主軸であったコストの高い製造業の割合が下がっているため、総体的に日経平均が上昇し易くなっている可能性は否定できない

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