狂乱!世界株価の活況、そしてその終焉は?

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活況な世界の株式市場、その要因は?

10月は日経平均株価をはじめ、世界の株式市場が歴史的な大相場となった。

欧米や新興国では最高値更新が相次ぎ、日経平均株価は史上初めて16日続伸を記録している。

この大相場の切っ掛けとなったのは、実は、原油価格の低位での安定的な推移とされている。

2017年前半からの物価下落が米国の長期金利の低下ドル安をもたらし、これが世界経済に好況をもたらした。

だが景気拡大が続くと必然的に金利は上昇する事となり、このような状況は陰りを見せる。

利上げの継続が前提となっている米国は元より、欧州も先日のECB理事会で、そのペースが緩やかに捉えられたとは言え、テーパリングに向けた動きを採っている。

その流れは既に周知されている事であって、昨今の株価指数の上昇は企業決算の好調などの個別の目論みやインパクトはあっても、その国自体の好感によってもたらされているものではないと考えられる。

どちらかと言えば、近い将来において終焉を迎える大相場を、「今のうちに」と限られた期間の中で作り上げ利益を得る、いわゆる冬眠前の食い溜めを行っている印象を受けてしまう。

現に、今年のパフォーマンスが芳しくないヘッジファンドなどの、今回の大相場での意気込みは強く、日銀をはじめとした各国の中央銀行の動向には非常に敏感だ。

勿論、先述の企業業績の好調さなどの実勢もあるが、株価指数先物の時間外での吊上がりを見ても、ヘッジファンドによる扇動感も否めない。

株価上昇を止めるのは利上げ観測

例えば、米国の株価上昇については、やはり法人税減税という思惑が強く根付いている。

これが成された場合の企業業績に対する貢献度は大きく、誰が聞いても好感を抱く材料だ。

しかしそれ自体が既に織り込まれている事は間違いなく、発効時点での急激な株価の上昇は見込めないと思われる。

恐らく確定した時点で、事前に発行日を予告するだろうから、この思惑のピークはその時だろう。

対して、年内にはFOMCがあと二回控えている。

北朝鮮リスクや、その対応によるトランプ大統領の不支持率の増加、FRBの人事という不確定材料が潜む中、10月は経済指標の結果が総体的に好調なため、市場は特に、12月の利上げに対して信憑性を持っている

これは、ここ数年の流れと同様だろう。

為替でも、他の主要通貨が乱高下を見せる中、ドルは比較的安定的な推移を見せている。

特に、ECB理事会を境に上昇から反落しているユーロと比較しても、ドルの騰落率はそれ程でもない。

トランプ政権が発足した今年は、貿易による競争力を高める等のためのドル安政策の影響もあり、株価と為替の逆行現象が起きていた。

年の後半に入ってからは、米国の株価が強過ぎたため、海外勢の投機的な買いが増大、これによりドルにも上昇圧力が掛かっているが、12月が近づくにつれ、それはさらに強いものとなっている。

それは、株価にとっては単純にみれば逆風となるのがセオリーだ。

原油の低位で株価上昇、崩れる時とは?

話は戻るが、原油価格の低位安定は、特に燃料を要する製造業や運輸業にとっては、企業にとっては好感される内容だ。

現に、セクター別で見ても運輸業の株価水準は、他と比べて高くなっている。

原油価格が低迷を続けている主な要因は、イラン情勢の緩和、中国景気停滞懸念、サウジアラビアの石油増産政策の3点だ。

イラン情勢は、核開発に関する国際協議が7月に最終合意に達するなど、緩和に向かっているため、石油を増産し、輸出を拡大するとなれば、原油価格の一層の下落への圧力となるだろう。

また、中国の景気停滞懸念も中国株価下落と連動して原油価格低迷の要因となる。

中国はその巨大な経済規模から、原油を大量に必要とするため、原油価格が中国経済に与える影響は大きい

したがって、今後、中国政府が有効な景気浮揚対策を打てば、原油に対するニーズが急激に高まるため、価格上昇への圧力となり得る。

中国以外にも、米国をはじめとした世界各国では、企業は好況を迎えており、それは必然的に原油のニーズを上げる事に繋がる。

したがってイランやサウジアラビア等の産油国による原油増産が、拡大する世界中の企業のニーズを超えてしまった場合も、株価の堅調地合いに終焉をもたらす事となり得るという事だ。

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