投資人口を増やせるか!? 株価高騰の今が将来の投資国形成への大きな鍵

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投資人口を増やせるか!? 株価高騰の今が将来の投資国形成への大きな鍵

株価連騰の波に乗り再度日本株に注目が集まっている。
衆議院選挙が「自民党圧勝」という結果に終わった。引き続き、株価高騰が続いており、この活発な動きの中で、皆さまの所にも、証券マンからの電話が絶えないのではないだろうか? 筆者の所には「売りませんか?」という電話もあり、どうやら大口の海外投資家が日本株を集めているようである。

証券マンからのラブコール、連日の報道、景気良い結果。この動きからすると、今までは株式投資にブレーキをかけていた人たちも、また今まで株式投資をしてこなかった人たちも、株式投資に新規参入してくるであろう。あなたは、新規参入者は歓迎するだろうか?それとも、「良い株が買いづらくなる」と倦厭するだろうか?

日本経済が、本当の意味で豊かになるためにはどうしたら良いか。アメリカの様に、一般市民が景気の良さを感じる為の一番の政策は一体何なのか。その鍵を握るのは「投資人口」が増えるかどうかにかかっているのではないだろうか。

日本とアメリカの個人金融資産の違い

そもそも日本の個人金融資産の推移が、欧米に大きく差を拡げられた原因は「投資方法」にある。日本の個人金融資産の50%強が「預貯金」と言われているのに対し、アメリカの個人金融資産の「預貯金」比率はわずか15%ほどなのだ。アメリカの個人金融資産の44%は「株式・債券・投信」などの投資に対して、日本の投資比率は16%。

ちなみに、現在の預貯金額は、1.8%増の937兆円(2016年末)といわれ、過去最高の水準のようだ。現在の株式マーケットの時価総額が680兆円位ですから、預貯金の35%が投資に回ると、株式マーケットの規模が大きく変動してくるであろう。そうすれば、日本の個人金融資産の金額も大きく膨らむと思うが、なぜ日本人はこうまで「預貯金」にこだわるのか?

“投資”と“投機”の違いが曖昧な日本人

それは「バブル崩壊」「リーマンショック」の後遺症から、「投資ほど恐ろしいものはない」という意識が強く根付いているからであろう。それも、TVや新聞、週刊誌などの情報が大きな情報源としている。そして、よくよくその人々の話を聞くと大きな勘違いをしていることがわかる。それは投資と投機の意味を大きく取り違えているのだ。

投資とは、事業にお金を出す代わりに、株や債券を受け取り、その会社の成長にエネルギーを注ぐことを指す。投資家は、直接社員のように労働はしないが「時間」をかけて成長を見守るという取組みがある。一方、投機とは、短期的に「債券」や「株式」の値動きにエネルギーを注ぎ、直ぐに答えを求めることを指す。

わかりやすく言うと、投資=資本に投じる。投機=機会に投じる。と、いうことになる。バブル期やリーマンでは、多くの投機家が失敗し大損をした。しかし投資家たちは、値下がり=投資チャンスととらえ、良い会社には株価や債券が安い時に投資をし、リターンをしっかりと受取っているのである。

この一文字の「資」と「機」は大きな違いがあることを、多くの人に知ってもらい、不安を払しょくしていくと、投資人口も増えるのではなかろうか。

口コミは大切な情報源。あなたも「投資アンバサダー」になろう!

また、日本人の特徴として、儲かった時は口外しないという性分も大いに可能性として考えられる。例えば、宝くじが当たったとしても「当ったことがわかると、周りの人間からたかられるから言わない」という人が多いのではないだろうか。

そのため、良い評判がなかなか浸透しないのが実情である。投資においては、自慢などではなく「○○のラーメンが美味しい」とか「△△の洋服はリーズナブルで上質」といった、身近で軽い情報があるのが望ましい環境である。「A社の株は配当が良いよ」とか「B社は業績が良いから株価があがっているよ」とかという程度のものだ。

現在、今の株価高騰の立役者となった先輩投資家の皆さんが「株式アンバサダー」として、市場全体を盛り上げてみたらいかがだろうか。

日本人の個人投資金融資産を増やす鍵は「投資人口の増加」なのだから。

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