老後生活の生活費はどうする?財務省、社会保障費抑制目指す

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その昔、老人医療費の自己負担は無料でした

子どもの頃、祖父母と病院へいくとお金を払わない光景を何度か目にしたものだ。また年をとると「年金生活」といい、国が面倒をみてくれるものだという記憶が無意識にある。1973年(昭和48年)老人医療の自己負担の無料化がスタート。10年間続いた。

しかし、伸び続ける老人医療費を抑えるため、高齢者の自己負担を外来1ヶ月400円、入院1日300円(2ヶ月程度)と値上げした。値上げといってもかわいいものだ。その4年後1987年(昭和62年)には高齢者の自己負担額は800円、入院1日400円(2ケ月程度)となった。その後平成に入ると、高齢者の医療費は徐々に右肩上がりにあがっていく。1997年(平成9年)9月からは高齢者の自己負担額が1日500円(1ケ月4回まで)、入院1日1,000円となった。

ついに、通院回数に制限がでた。ちょうどその頃、筆者の親戚で接骨院を営んでる者が「喫茶店へ行くより安いから、友達に会いに、毎日のようにお年寄りが通院してくる」と話していた。高齢者の娯楽化した通院。医療費の値上げはいたしかたないところもあるが、本当に困っている人にとっては、気の毒な政策である。その後、2002年(平成14年)には、現行の「老人医療費自己負担1割負担」が定着した。(現役並みの収入がある人は3割負担)

財務省が今回発表した「高齢者の医療費窓口負担」の増額

平成30年度予算編成に向け、財務省は10月25日の財政制度等審議会の分科会において、社会保障の膨張を抑えるための改革案を提示した。そのなかで、高齢者の医療費窓口負担の増額を提案。75歳以上の高齢者が窓口で支払う医療費を現行の1割から → 2割へ引き上げるというものだ。現行の医療費の窓口負担は69歳までは3割、70歳以上は2割である。

値上げの要因は、団塊世代の高齢化

財務省の言い分としては以下の通りである。平成に換算すると37年以降、団塊の世代が全員75歳以上となり、医療費や介護などの社会保障費が一段と膨らみ、現役世代の負担が増えるためだ。何も一方的に負担請求ばかりをしているわけではない。

子育て支援の財源確保に向けた施策も提言。財務省はこれから厚生労働省などの関係省庁との協議を本格化する。しかし、少子化対策はもはやさけられない道だ。そのしわ寄せは当然、高齢者にくるであろう。今の40代~50代が高齢者となったころはどんな社会が待っているのであろうか。

公的年金プラスαの「自分年金」が老後の豊かさのポイント

現在の高齢者はどのように生活費を捻出しているかご存知だろうか。すでに、現在においても「年金生活」は死語に近いのだ。年金受給は夫婦二人でおよそ19万5千円。しかし1か月の夫婦が豊かに暮らす生活費は27万円だ。

これでは、毎月7万5千円の赤字となる。年間90万円。10年で900万、20年では1,800万。高額だ。しかし、今の高齢者はこの位の預貯金は持っているものだ。高度成長期の恩恵を受けた、1億総中流時代の人たちなのである。年功序列で給与は右肩あがり。高金利で稼いだ預金やお宝保険を持っている人もいるであろう。しかし、これから医療費の負担増をかぶる世代はどうなのか?

そこまで預貯金はあるのか。たとえあったとしても、ネット銀行で一番良い定期預金の利率が0.15%。1,000万預けたところで1年間での恩恵はデート1回分にしかならない。今後医療費負担の増額や、年齢の引き上げも覚悟しなくてはならないだろう。一体どうやって生活をしたらいいのか。その鍵は「自分年金」といわれる、積立式の年金にあるのではないか。特に「確定拠出年金」は政府が一番押しているものだ。

なぜなら、税金における控除額が尋常ではない。「掛け金全額の控除対象」「運用益は非課税」「給付時の税金優遇」この3つのメリットは積立期間が長ければ長いほど得策だ。現在の幸せも大切だが、老後はのんびり穏やかに過ごしたいものだ。

皆さんの資産のポートフォリオにも「確定拠出年金」を加えてみるのも一つの対策である。

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