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世界株価好調!その背景と戦略

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2017年10月期日本株式マーケットを振り返る

2017年10月は、日本株式マーケットにとって歴史に残る月となった。日経平均が16連騰し、連続上昇日数の最長記録を更新した。25日には一度前日比を下回ったものの、翌日から再上昇。27日には22,000円台を回復した。実に21年ぶりである。

しかし、これだけ好調が続くと、逆に投資家の皆さんは「いつまでこの上昇が続くのか」という不安を感じるものだ。クラッシュを心配するがゆえ、個人投資家の中には新たな株の購入を控える人もいるかもしれない。そんな時は、今の好調の背景を客観的に分析すると落ち着くものだ。

透明度が増した日本の政治事情

国内要因としては、衆議院選において自民党の圧勝という結果となり、安倍政権の継続が維持されるところが一番大きいだろう。

確かに、安倍首相に対しての疑念は100%払拭できていない。しかし、日本経済が確実に改善されてきているのは事実だ。

また、子育て世代への支援の拡充は、若い世代にとっての高感度UPの要因といえる。ちなみに20代の自民党支持率は40.6%もある。(全年齢では36%)

問題を起こし世間を騒がせた議員への素早い対応も高感度UPに繋がったのだろう。マスコミが安倍政権の批判を繰り返すものの、有権者は冷静だった。

そこには現状の生活に満足している、というよりも大きな冒険は避けたいという、安定志向なのではないか。実際、野党の混乱ぶりは、TVを観ている側が恥ずかしくなる。

小池都知事に対しての、希望の党の議員達の態度の豹変をみて、「この人たちに投票しなくて良かった」と思う国民は多いはずだ。

政治とは暮らしなのだ。暮らしを任せられるのは、現在ではやはり自民党なのだろう。

また、後継者の層も厚い。小泉進一郎議員が選挙演説をする場所には、老若男女が集う。

今後、立憲民主党が野党第一党として、どこまで調整できるかによって、政治の波も左右されると思うが、当面国内の政局は安定していくだろう。

アメリカの経済状況と国民生活

巡航速度で経済の拡大が続くアメリカ経済。そんな中、今アメリカでは株価上昇の理論とは相反する動きがでている。

それは景気が好調な推移をみせているのに対して、物価は低水準となっているからだ。

また、米長期金利が2.5%前後で推移しているが、低水準という要因で、新興国の株式も通貨も堅調に推移している。

さらに、今年の夏まで、売上が低迷していた米自動車産業だが、大型ハリケーンの影響で買換え需要があり、在庫が一掃された。特にSUV、ピッアップ・トラックが好調なようだ。

自動車産業の今後の売上推移は要確認だろう。また、住宅市場指数も大きく伸びている。住宅バブル時に匹敵する数字だ。

しかし、それに伴い住宅価格の上昇で、一般の勤労所得世帯に手が届かないようだ。在庫も足りない。

ここを不安視する声もある。平均賃金も上昇しているので、今後どのような推移をみせてくるのか、やはり目が離せない業界である。

2017年末へ向けての相場展望

世界株式市場の構成比50%強のアメリカ経済に左右されるのはいうまでもない。日本株式市場の外国人投資家の保有株式の60%が外国人だ。

我々日本人投資家も米経済とは、切っても切れない関係なのだ。この先のアメリカの経済指標には引き続き注視したい。

11月初めに米英の金融政策会合がある。米FRB議長の後任人事や、11月末に向けての米税制改革や予算などに関する政権と議会の交渉内容が相場材料となるであろう。

そして大きな注目を集めているのが、12月上旬といわれている利上げだ。金利上昇は株価にも大きな影響があるからだ。また忘れてはいけないのは、トランプ大統領の日本来日である(11月5日~7日)。

特に北朝鮮問題は重要だ。なぜなら、これまでに北朝鮮ミサイル問題で株価が低迷している。目が離せないであろう。

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