話題の″つみたてNISA″あなたはどう取組む?

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NISA

2018年度1月スタートの新しい非課税制度

2018年1月から、新たに始まる″つみたてNISA″、 少額投資非課税制度について興味深い発表があった。

日本証券業界協会が2017年10月10日に発表した「個人投資家の証券投資に関する意識調査」によると、″つみたてNISA″の名称を知っている人は 17.3% 、「利用したい」と考えている人の割合は、わずか 13.6% に過ぎなかった。

また詳細については、熟知している人は1割弱しかおらず、先行きに雲がかかったようだ。

若年層に指示されている「つみたてNISA」

さらに、年代別では20~30代で24.7%の人が「利用したい」と考えているようだ。確かに、制度内容からみても、高齢者より、若年層の方がベネフィットを感じやすいとは思う。

しかし、中年層の「利用したい」という人たちが、16.9% (40代)、12.8%(50代)という数字におさまったのは意外だ。

もっと驚いたのは、この調査は、個人投資家を対象にしたものだが、現行の「NISA口座を開設した人の割合」は61.8%であった。

証券の保有状況は「株式」が80%、「投資信託」が53%、「公社債」が13.6%。

投資家なら、NISA口座のベネフィットは十二分に受け取れるはずなのに、40%近い人が口座開設をしていない

非常にもったいないことだ。これは、制度内容を理解していないからなのか、面倒くさくて開設を保留にしているのかどちらなのだろうか。

ベネフィット

ベネフィット

NISA口座のおさらい

NISAとは、「株」や「投資信託」などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度だ。税金面でのベネフィットが大きい。

通常、金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た譲渡益や受取った配当に対して20%の税金(復興税除く)がかかる。非課税枠は毎年120万円。

例えば、A証券においてNISA枠でB社の株を150万円購入するとしよう。

その場合、NISA口座で120万円、一般口座(特別口座)で30万円となり、手数料もそれぞれ別計算となる。投資期間は5年間(2014年~2023年)で、最大600万円までの投資枠となる。

ただし注意点がある。スタート時はこの制度、非課税枠が毎年100万円だった。2015年以前は年間100万円と認識し欲しい。また万が一、年間の枠を使い切れていない場合でも翌年へ繰越することはできない

さらに、NISA口座は1人1口座しか持てないのだ。そのため、A証券とB証券で半額ずつ口座を持つということは不可能だ。

しかし、1年単位で金融機関の変更はできるが、開設済のNISA口座で既に株式・投資信託を購入している場合は、その年の変更はできなくなる。

ここで心配なのはA証券で購入した金融商品であろう。しかし、それはそのままA証券に残せるので安心して欲しい。

ところで、非課税期間5年間が終わった後はどうなるのか。保有している金融商品を翌年の″非課税投資枠″に移す「ロールオーバー」という方法がある。

また、一般口座や特定口座への移管も可能だ。このロールオーバーに可能な金額に上限はない。

移管時の時価が120万円を超えていても全てを非課税投資枠に移管することが可能なのだ。

保有している金融商品が値上がりしても、譲渡益が非課税となれば、それは大きなベネフィットを感じられるであろう。

つみたてNISAの概要

2018年開始のつみたてNISAは、現行のNISAと何が違うのであろうか?

ここで、大きなポイントを2つ。ひとつは、「(現行)NISA」と「つみたてNISA」は併用することは不可能だ。

もうひとつは、「つみたてNISA」で株式投資はできない

この時点で「つみたてNISA」への興味が薄れる人も多いだろう。これが上記アンケート結果の要因なのだろうか。その他のポイントは下記の通りである。

  • 非課税期間は最長20年
  • 非課税投資枠は年間40万円
  • 買付は定期的に継続したもの=積立
  • 対象商品は一定の条件を満たした投資信託(ETF)
  • ロールオーバー不可

多くの投資家にとってNISAの方が魅力的に映る可能性は高い。

専門家の間ではこの「どっちのNISAが特か?」という話で最近盛り上がっているが、筆者はこの″つみたてNISA″については、政府の思惑は別のところにあるように思うのだ。それは、「新規投資家の開発」である。

投資信託をもっと身近にし、長期投資を国民に根付かせようととする政府のメッセージなのではないか?

「年間40万円位やってみない?」という塩梅だ。どちらにせよ、「投資非課税制度」には加入した方が良いだろう。

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