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18勝1負!大好調な株式市場 10月末‐11月頭の市況 

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10月末 国内決算発表ピーク

振返れば大勝利の月となった、10月の日本株式マーケット。10月30日~11月3日の週は、今後の株価を左右するイベントが目白押しだ。

まず、10月下旬は国内企業の決算発表のピークとなる。外国人投資家のシビアな目は、決算発表で良好な企業を後押しするだろう。

先週までは株価は、大型株優勢の動きでグロスの動きを支えてきた。今回の決算発表で、例え外国人投資家から見切られた大型株がでたとしても、日本マーケットからの撤退は考えづらい。

中小型株へどこまで資金が流出するかがポイントだ。中小型株が活発になると、国内投資家も後につづく可能性は大きい。

そうなると目下、多くのジャーナリストが発言している日経平均株価22,750円(1996年6月26日高値)のターゲットに近づく日も早いのではないか。

また、30日・31日には日銀政策決定会合を開催される。その後展望レポートを黒田総裁が会見。ポジティブな発言があれば、翌日の株価を大きく底上げするだろう。

10月末 中国のPMI指標の発表

31日には、中国の製造業、非製造業のPMIの発表もある。前回の発表時、中国経済の復活の兆しを感じた。

生産、合計新規受注、産出価格すべてが、少なくても1年ぶりの高水準に改善され、建設セクター関連の指数も上向き、建設ブームも依然として衰えていないと発表された。この辺りが維持されているのか、上昇されているのか注目したい。

ただし、不安材料もあった。原材料価格の上昇に伴うコスト圧力と、より規模が小さい企業の不振から、一部の製造業が不振だったそうだ。その辺りの改善の目途がたったのかどうか、発表を待ちたい。

また、サービス部門も不調であった。先日もニュースで、日本のファミレスが苦戦しているとのこと。(サイゼリアの一人勝ち)

海外旅行で上質なサービスを受けた中国人が、国内の産業に厳しい目を向けているのだろう。中国国民の質の向上にどこまで企業が追いついていけるのか、期待したい。

10月25日には5年に1度の共産党大会を終えた中国。習国家主席 総書記再選となり、長期政権を維持すると予測される人事が発表された。

この政策が、中国経済をどのように左右するのか。経済動向は在庫問題等を抱えるなか、これらと共に非効率産業をどのように淘汰させるのか。

さらに、新産業の育成という目標を掲げた中国。ITなどの次世代産業を成長させ、経済の構造改革をどこまで進捗できるのか注目したい。

ユーロ圏市場の概況

マクロ経済はおおむね良好な推移が続いていると言っていいだろう。派手な展開がないものの堅い水準が維持されているようだ。

しかし、政局において、スペイン中央政府がカタールニャ州の自治権停止の手続きを進める方針を明らかにしたことが嫌われた。

月末発表の7月‐9月ユーロ圏のGDP速報値に大きなブレが生じなければ安心してよさそうだ。

11月に突入後目が離せない局面

11月は一体どんなマーケットになるのだろうか。その動向を左右する指標の発表が今週控えている。10月31日と11月1日に開催される、米邦公開市場委員会(FOMC)の声明が日本時間2日午前3時に発表される予定だ。

恐らく現状維持との決定がされる見通し。さらに12月のFOMCに向けての利上げの示唆があるかどうかがポイントだろう。

また、2日にはBOE(英中銀)の金融政策委員会がある。BOE(イングランド銀行)は、イギリス中央銀行としてイギリスにおける物価の安定とイギリス政府による経済政策の支援を行っている。

仮に利上げが見送られた場合は英ポンドの下落はまぬがれないだろう。なぜなら10月26日時点のOIS(翌日金利スワップ)には、利上げが90%近い確率で盛り込まれている。

カーニー総裁の会見も注目だ。3日には米雇用統計が発表される。前回はハリケーン要因で指標は読み難いところがあったので、この発表によっては相場に影響がでるかもしれない。

そして、11月5日のトランプ大統領の来日に向けて、北朝鮮の動向にも注目が必要だろう。なお、トランプ大統領は14日までアジア圏を外遊する模様。来週は日々の情報に注視して頂きたい。

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