安倍総理の評価上昇?日銀黒田総裁は続投するのか

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11月1日の安倍総理の会見で注目の発言

連休前の2日、日経平均株価は10月26日から続く6連騰で終わった。

2日のマーケットの動きは頼もしく、関係者も舌を巻くような展開。朝一番の好調なスタートから利確が続き、午前中には前日比を割り込む場面もみられた。

しかしその後「業績見通し」を大幅に上方修正する企業の株価上昇が目立ち、最終的には+119.04円高の22,539.12円で引けた。相場の腰は強い

利確売りも少なくないのだが、それを吸収する買いが断続的に入るのだ。少し値を下げると、大きな買いが入る。

それも業績の良い銘柄に入る。日本株式マーケットは非常に健康な状態になってきているのである。

そんな中、1日の安倍首相の会見が注目を集めている。

日銀黒田総裁に対して「手腕を信頼しており、金融政策は任せている」と評価した。総理と日銀総裁が固い絆で結ばれているのはとても良い光景だ。

来年春で任期を満了するする黒田総裁だが、続投を望む声は多い

黒田総裁の評価とやり残したミッション

安倍総理は後任人事について「全くの白紙」と発言したものの、黒田氏への評価は高い。

「デフレではない状況を作り出すことができた」と、長年挑んだ政策が、どうにか形になってきた。また雇用についての評価も高い。

しかしまだ達成できていない大きな課題がある。「物価指数2%」の上昇だ。

日銀は今年度、年間6兆円のETFの購入を行った。もし、黒田総裁が続投すれば、来年度も同じく6兆円のETFの購入するのではないかという期待の声もある。

政府・与党内部でも、日銀の大規模の長期金融緩和政策が、景気の回復や、円安・株の高騰を後押ししていると評価が高い。

黒田総裁に「物価指数2%上昇」を託したい気持だろう。

来年の日本経済の成長率はどうなるのか?

IMFの実質経済成長率では、日本における2017年度の予測は1.5%。2018年は0.7%となっている。

世界の主要各国の中では低い数字だ。(世界全体では3.6%)

しかし、ここにきて企業の売上予測が軒並み上方修正をされてきている。2020年のオリンピックを控えている日本は、設備投資も大きい。

またここにきて、安倍首相の謙虚な姿勢も好評だ。政府と日銀の関係も良好で、株価も好調に推移しているし、為替も安定している。

先行きに透明感が増してきている日本。そうするとこの0.7%という数字がもどかしい。次回の発表でどのように評価されてくるのか注目したい。

大幅な上方修正があれば、さらに株式マーケットには好材料となる。

過去2回の連騰後の株式マーケットはどうだったのか?

今回16連騰という歴史的株価高騰のあおりをうけて、その後の値崩れが気になるのも事実だ。

ところで、過去の連騰の際はどのような動きを推移したのであろう。14連騰をした1960年12月21日から翌年1月11日。

この時は、池田内閣による「所得倍増計画」が掲げられた時だった。時は高度成長期。その後、約半年は上昇気流に乗り、上昇率も30%となった。

13連騰した1988年2月10日から27日。その後、5ケ月後の8月まで上昇気流に乗った。

上昇率は12%。この時はブラックマンデーの後の反騰だった。いずれも特徴は連騰後の下落率の低さだ。

60年の14連騰の際は▲1.4%。88年の13連騰では▲0.2%だった。一時的な調整だったのだろう。

今回の16連騰では▲0.1%とさらに低い。これは連騰後の中期相場を予感するに値する

その他の指標予測でも向こう半年、春頃まで長期的な株価良好という展望がある。仮に10%の上昇率を達成すれば、25,000円も視野に入るだろう、期待したい。

中期相場を見通す鍵

企業の好調な業績、政治の見通しの良さ、日銀総裁の高評価と、好材料が続いている中、この良好な相場が一時的なものではなく、過去の連騰のように中期化する事を期待する。

その鍵を握るものは何か。安倍首相の政策発表だろう。池田内閣の「所得倍増計画」まではいかなくても「教育の無償化」等、大きく具体的で多くの国民に利がある政策を打ち出せるかが。

それがさらに、国内外に響くような内容でなければならない。

安倍総理は『生産性革命』と『人づくり革命』を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていくという。

壁を打破する政策を打ち出せるのか。そして、日銀総裁の発表。

好調な推移の中での続投発表があれば、底力となるのは間違いないだろう。

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