倒産件数が伸びている・・景気の良さは本当なのか。

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倒産

連休明けの利確モードに揺れた東証

ハロウィンも秋の連休も終わり、年末へ向けて投資家の皆さんも色々と計画を練っている頃かと思う。

連休明けの東証は利益確定が盛んに行われた。それでも買いは入っているようだ。

 

10月、圧倒的な上昇を示した日本の株式マーケット。

23,000円に行くのかどうか?どのタイミングで売ろうか?どこまで買って大丈夫なのか?迷う人も多いかもしれない。

 

やはり、株式と実勢の経済状況はイコールでなければならないのである。幅広い着眼点を身につけて、予想をしたいものだ。

 

倒産件数が上昇している!大丈夫なのか?

最近、筆者が街を歩いている際「店閉まい」している店舗がやけに多いなと感じる。

 

特に、古い歴史のありそうな店舗だ。会社の場合もある。暗くなった窓や錆びたシャッターに「閉店・廃業の挨拶」などが目に入り気になる。

 

倒産リサーチの老舗、東京商工リサーチのデータによると、今年上半期(4‐9月)の全国企業倒産(負債額1,000万以上)は、4,420件・負債額2兆1,173億7,800万円だったそうだ。

倒産件数は、前年同期0.09%増。わずかながら2008年度以来9年ぶりに前期を上回ったとか。

 

倒産の中身をどうなのか?

負債総額は、前年同期219.6%増だという。2年ぶりに前年同期を上回った。

年度上半期としては2010年以来の2兆円超えだ。政府や様々な金融機関が発表しているデータをみる限りでは、かなり景気判断は良い。

一体どうなっているのか?中身をみてみたい。

 

まず、この負債総額の7割は、6月に民事再生法を申請適用された、自動車部品製造のタカタ㈱によるものだ。

それに加え、10月23日には、㈱郷鉄工所が岐阜地裁に自己破産を申請した。負債総額は約24億円。昨年の同期は製造業の倒産はゼロだった。

 

倒産原因は「販売不振」によるものが多く、8年ぶりの増加。従業員の数は5人未満の企業が全体の73.9%を占めている。

ワンオペ

ワンオペ

さらに「人手不足」関連倒産が142件、このうち「求人難」が16件と倍増した。

 

気になったのは「従業員の被害者数」が年度上期では9年ぶりの増加という。

タカタ㈱や㈱郷鉄工所の倒産は例外として、「小さな会社が人手不足のために倒産し、なかには従業員が給与の未払いなどがあった」ということがわかる。産業別の数字も明暗がわかれたようだ。

 

産業別に見る倒産件数の推移

倒産件数が最も多いのが「サービス業他」1,225件(前年同期比10.16%)。

次いで、「情報通信業」175件(10.75%)。逆に倒産が大きく改善されている業種も多く、製造業43件減少(▲7.36%)、小売業35件減少(6.01%)、卸売業32件減少(▲4.88%)などだ。

 

確かに、人手不足倒産といえば飲食業が思い浮かぶ。内訳をみると、酒場ビヤホール43→62件へ増加、広告業24件→36件へ増加、持ち帰り飲食サービス業4→11件へ増加。

これは自分の肌感覚でもわかるような気がする。飲食店に入ると、やたら人がいなく待たされ、サービスも悪く「2度と来たくない」という気持ちになることがある。

 

また、街中にあったコピーサービス等をしてくれる店もなくなり、大手の有名店しかみかけなくなった。景気の波が動いている時期なのかもしれない。

 

倒産したから景気が悪いとは限らない

このように倒産件数が増えたからといって、景気が悪くなったという判断はまだ早いであろう。

むしろ、回復している産業も数多くある。今回は倒産の傾向がはっきりしているのだ。

 

この倒産の背景から何を読むのか!?

個人の放漫経営や後継者問題、設備資金の問題、雇用形態の問題。

これらは上場企業が参入すれば、改善できる可能性も高い

 

実際、串カツやステーキ屋の比較的新しい「サービス業」の株価は大きな成長を示している。ステーキ屋の店の前には大きな求人広告があるが厚遇のようだ。

今後IPOを含め、「サービス業他」「情報通信業」の株の研究はマストだろう。

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