つみたてNISAの登板!個人金融資産の欧米化を図る

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日本と欧米の資産形成の現状

政府は国策として日本人の貯蓄傾向の資産形成を改善し、投資傾向にシフトチェンジを図りたく、様々な対策を練っている。

それはなぜなのか。日本のGDPは米国の3分の1でありながら、株式保有額は13分の1でしかない。

日本人の個人資産のほとんどは預貯金で「現金・預金」×52%/「株・投資信託」×16%という内容だ。一方欧米はどうなのか。

米国は「現金・預金」×13%/「株・投資信託」が47%。欧州は「現金・預金」×35%/「株・投信」×25%となっている。

この数字の差には驚く人も多いだろう。この結果、日本は欧米に比べて総所得が大きく衰退してしまったのだ。

特にアメリカでは「ダブルインカム」という考え方が当たり前になってきている。自分の就労所得の他に、資産のインカムゲインとキャピタルゲインから得る収入で、豊かな生活を手に入れているのだ。

一方日本では、少子高齢化という大きな問題を抱える中、年金の受給額が年々下がっている。

収入格差も広がりかつての豊かな国のイメージから遠のいているのである。

そこで、日本は2013年4月、日銀・黒田総裁就任した後に「量的質的金融緩和」という政策をとり、物価上昇率を変えて、豊かな暮らしになるよう大きくシフトチェンジをした。

さらに、2016年からは「マイナス金利」という政策をとり「預金をしてもお金は増えないよ」というメッセージを国民に投げかけているのだ。

国民に投資をしてもらう政策NISA

2014年にNISAが始まった。NISAとは「少額投資非課税制度」の愛称で、個人投資家の中長期の資産運用を応援する制度だ。

いまさらながら、復習しよう。この制度の特徴は「売却益・配当益・分配金等が非課税」という特典がある。

一方制限としては「非課税期間は5年間・年間120万円の投資まで」という特徴だ。(2014年と2015年は年間100万まで)。

さらに年齢制限もある。日本に住む20歳以上が対象なのだ。(2016年からジュニアNISA開設)。

NISAの対象商品は「国内上場株式」「国内上場REIT」「国内上場ETF」「国内公募投資信託」である。

この制度、筆者はIPO取得で使い、大きな恩恵を受けた。その時に、なかなか良い制度だと会得した。

そういう人間が口コミで広め、少しずつ浸透しているのではないか。

NEWホープ つみたてNISAの登場

上記の「現行NISA」に加えて、来年新しい制度ができる。それが2018年1月開始の「つみたてNISA」だ。

つみたてNISAは「長期・積立・分散投資」を通じた資産形成を応援してくれる内容で、投資初心者にアプローチをしたい内容のようだ。

NISAとの違いは、非課税期間が20年と大幅に増える(NISAは5年)。

しかし、投資額は年間40万円までだ(NISA120万)。つみたてNISAの対象商品は「投資信託」となる。

それも「低い水準の信託報酬」のものとなるようだ。

その理由は、国が一番広めたい「長期・積立・分散」という投資の三大原則に添って、安定的に個人資産の形成をしてもらうこと。

そして、年金で不足する老後の生活資金を充実させてもらうこと。そのためのアプローである。

注意しなくてはいけないこと

さてこの「現行のNISA」と「つみたてNISA」だが注意しなくてはいけない点がある。

既に現行NISAで得を感じている人は「追加できる」と喜んだのではないだろうか。

しかし、残念ながら「併用」はできない。どちらか一方を選択しなくてはならないのだ。

さらに、つみたてNISAでは「株式」には投資できない。積立専用だから当たり前ではあるが、がっかりした人も多いのではないか。

しかしこの「つみたてNISA」は、制度に投資教育も含まれているのではないだろうかと思う節がある。

欧米では、子どもの頃に学校で投資教育を受けて社会へでる。

また、家庭でも親が積極的にお金の話をするという。一方日本人は、社会へ出てから、いや家庭を持ってから考えているのではないだろうか。

「つみたてNISA」では自動引き落としで買いつける手間を省いてくれる。

毎月一定の日に買付をしているので、知らぬ間に「ドルコスト平均法」を実践しており、投資信託を購入しているのだ。

「結果オーライ」で投資の魅力に気がつき、投資仲間が増えることを期待する。

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