株価の高値維持はどこまで続く?好調な国内政治と経済との関連性

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利確で動いてきた10月末。それでもなんとか上昇した株

10月末を迎え、そろそろ「利益確定」で動く株主もでてくるだろうと予測していた日本株式マーケット。

「鈍い動き」という意見や先週末大きく動いた「銀行株」2社がリストラ案を打ち出し下に動いたなか、プラスに転じたのは「日本株強し」とみるべきであろう。

今アメリカは主要6通貨に対するポジションにおいて、夏以降ドル売りで積みあげている。その理由は、金利は緩やかな上昇傾向を現わしてはいるが、以前緩慢な数値には変わりない。

12月の利上げは確実視されているが、この利上げで大きな数字がでるまでは、ヘッジファンドもドル売りをしてくるのではないだろうか。

国内企業が動いてきた設備投資、需要拡大が続く

円高や北朝鮮問題がなかなか進展しない中、鈍っていた企業の設備投資が非常に良い動きを示している。

「工作機械受注」の推移をみると、外需は、中国・韓国など、東アジアへの輸出が年初から比較的良い数字を示し、前年比40%ほどで推移をしていたが、ここにきて内需も前年比30%位の動きを示してきた。

この「工作機械受注」指数の伸びと、東証の機械株指数の伸びが連動しているのが興味深い。先日中国では、共産党大会が開かれ、第2期習国家主席体制がスタートされた。

政策の目玉として「新産業の育成」という目標を掲げた中国。ITなどの次世代産業を成長させるという。そこで不可欠なのが、日本の技術なのだ。

今後も輸出は拡大するであろう。それを裏付けするかのように、機械株、エレクトロニクス関連FAが好調だ。

輸出産業も大きく上昇

上記に連動する内容となるが、輸出が好調な動きを示している。やはり、韓国・中国向けだ。

アメリカは長いこと低迷していたが、夏場にハリケーンの影響だろうが、車の輸出が大きく動いた。

秋以降の自動車産業の動きに注目したい。東アジア(韓国・中国)の内容はハイテク製品である。

科学光学機器(OA機器・内視鏡・液晶フィルム・カメラなど)が輸出の数字に貢献している。

販売が大幅に遅れてしまったアップル社のiphoneX(テン)は世界的に在庫が品薄状態という。以前好調なアップル社の期待に応える日本電子部品各社。

これらの業績にも注視していきたい。ハイテク相場も、まだまだ需要が大きいので、続く見通しが高いというエコノミストも多のだ。

自民党大勝利の後の株価指数を振返る

今回の選挙ではまたもや政治家の失言で大きな嵐が起こった。皆さんがご存知の通り、小池都知事の「排除発言」だ。

夏までは、安倍批判により、野党に風は吹いていただろう。しかしあの発言で、急遽「立憲民主党」が誕生し、民進党議員が割れた。

野党乱立の中、マスコミは面白がって報道を繰り返す。そこに小池批判をする希望の党候補者。有権者の気持ちは、日々離れていった。

そんな中、世論調査の段階で「自民党勝利」は確実視されていた。日本の戦後の歴史の中で、解散総選挙は「買い」という数字がでている。

特に安倍政権においては選挙後も株価が大きく動いているのだ。2012年の解散では、解散から投票に向けて10%も数字が上昇した。

その後3月以内に約30%も株価は上昇し、民主党時代の約倍近い数字に回復した。また、14年の解散でも選挙後10%株価が上昇している。

今の株価に落とし込むと23,000円を超えるのだ。

この「選挙後大きく株価が上昇した時」の要因として「占有議席数」との関係が興味深い。自民党が勝利をし、なおかつ60%近い占有率をおさめると株価は大きく上昇する。

背景には、選挙により透明感がでることや、民意に応えようと政策を実践するからであろう。

過去のデータによると、向こう3ヶ月は安心してよさそうだ。12月にパッケージでだされるという、今回の自民党の公約。

どこまで期待に応えられるものがでてくるかによって、株式の上昇トレンドは続くであろう

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