日本株式が強い!大きな事件も飲みこむ『底力』!

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東京証券取引所

10月最終日の東証の動きを振り返る

31日、9時5分には前日比▲114円安からスタートした日本株式マーケット。一時期、171.60銭まで下落した。

前日のロシア疑惑で、NYダウが85ドル安となったのが大きな要因で、朝一利益確定売りがあったからだ。

しかし、徐々に回復をみせて、業績の良い株に買いが入り、徐々に下げ幅を縮めてきた。昼過ぎに、日銀「金融政策決定会合」の見通しに、好転、13時をまわった辺りから挽回し一時プラスに転じる場面もでた。

だが、上値では利益確定売りが入り、最終的には前日比6銭安で落ち着いた。

月末だ、利益確定はいたしかたないが、強い、底力を感じる。その背景には、日本の緩やかながらの経済拡大がしっかりものをいい、信用を得ているのだろう。

日銀、金融政策決定会合の内容

株価を好転させた日銀の決定内容を確認しておこう。

短期金利▲0.1%、長期金利0%程度に誘導する、現行金融政策の維持を賛成多数で決定。また「経済・物価情勢の展望」レポートでは、17年度と18年度の物価見通しを下方修正した。

黒田発言にも大きな動きは無く、報道も民進党の代表選出の方に注目が集まっているようだ。自民党の圧勝、野党の混乱、企業の相次ぐ好決算に、投資家は日本株式マーケットへの在留の気持ちに変わりはないのだろう

米ロシア疑惑で大きく下げたアメリカ株式市場

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一歩NYダウで値崩れを起こした、アメリカのロシア疑惑の確認だ。トランプ政権とロシアの関係を巡る「ロシア疑惑」。

昨年の大統領選で当時候補者だったトランプ米大統領が、有利になるようにロシアと共謀して選挙に介入したというものだ。

モラー特別検察官のチームは30日、トランプ氏陣営の元選対本部長ポール・マナフォート氏とビジネスパートナーのリック・ゲ―ツ氏の起訴を発表。

関係者の起訴が明らかになったのは初めてのことだ。ホワイトハウスは30日の記者会見で、「トランプ大統領や陣営の活動と関係はないもの」と主張。

しかし、モラー特別検察官は元トランプ陣営のパパドプロス氏が、偽証の罪を認めたことも同日発表した。

しかし、この疑惑は映画のようなドラマティックな内容だ。今回起訴された両被告は、米政府に申告せずに元ウクライナ大統領のヤヌコビッチ氏らのため米国内でロビー活動を展開。

報酬として受け取った資金など7500万ドル(85億円)を海外口座に隠したマネーロンダリングなど、12の罪に問われている。

ロシア疑惑はどのような展開になるのだろうか? モラー特別検察官には広範な捜査権限が与えられているようで、関係者らに幅広い容疑を調べているようだ。

このモラー特別検察官は元FBI長官。5月にトランプ大統領が、当時のFBIコミー長官を突然更迭したのは記憶に新しい。

古巣の仲間に対し権力を使いクビにしたトランプ氏に対して、義憤の念も大きいだろう。映画さながらの鋭い捜査が期待できる。

アメリカダウと日経の連動はしないのか?

しかし、今日の東証は見事だった。このような大きな事件にも大きく揺れなかった

アメリカダウと日経は連動するが、時には今回のような「あれ?」という場面もある。それはなぜだ? 投資家が成長したのだろう。

またインターネット取引で自国にいながら、数カ国の株式トレードができるからだ。アメリカがダメなら日本。

日本がダメなら次へ。指標を読み、堅実な国を応援している。その結果、米国の悪材料にも負けず、日本以外のアジアマーケットも好調な値動きをみせている。

台湾株式市場も続伸。バンコク市場は6営業日続伸だ。韓国市場は3日連続最高値をつけている。日本から韓国への輸出も好調。

韓国は中国との早期の関係修復に向けて合意した。

また韓国を代表するサムソン電子は、営業利益が2期連続で過去最高の水準に達したと発表。さらに幹部の人事発表、過去最高の設備投資をするなど好材料がまだある。韓国の景気から日本への影響を期待したい

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