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日銀ETF買い入れ残の行方はどうなるのか!?

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株価上昇

ジェットコースターのような日経平均

11月9日に一時23,382.15円をつけた日経平均。その後調整が行われているものの、依然22,000円前後の推移をしている。

長い間、株価低迷の印象が強かった日経平均だが平成24(2012)年12月下旬に自民党が政権を奪い返す直前、12月19日から10,000円台を安定して回復して、今日の数字まで戻した。アベノミクスはそれなりの功績を残したのである。

安倍晋三

安倍晋三

そして、先月(平成29年10月)歴史的な連騰を続け2万円台へのせたものの、11月に入ると調整の風が吹き、日々の上下幅が大きくなってきている。

 

投資家の間では「いつ株価はクラッシュするのか」という会話で持ちきりのようだ。

 

鍵を握る日銀が静観体制へ

この株価上昇の大きな鍵を握っているのは、日銀なのである。日銀は昨年、年間6兆円ベースでETF購入を発表。

それまでの、3.3兆円から約倍に引き上げられた。これはマーケットに大きな影響を及ぼす。

しかし、今年9月27日を最後に、一時買い入れを見送った。理由は「株価が高騰」したため。

日銀は東証株価指数(TOPIX)が下落した時に購入する。日銀が介入せずに、ここまで株価が戻ってきたのは立派なことだ。

その後、10月30日に「J-REIT」13億円、11月15日「ETF(指数連動型)」717億円。11月16日「設備投資」12億円の買い入れを行っている。

 

日銀買い入れ6兆円予算には条件があるのをご存知だろうか?

 

内訳として「設備・人材投資に積極的に取組んでいる企業」を組み入れているETFに3000億円。残りは、東証株価指数(TOPIX)に連動するETFを購入対象としている。

11月17日時点での購入は4.6兆円弱に留まっているようだ。とすると、残り1.4兆円の買い入れをを年末までに実施するのだろうか?

 

日銀の買い入れ枠の取組み方向

市場の予測としては「全額購入しないのではないか?」という憶測が強い。

あるジャーナリストの研究結果によると「1兆円」の買いで市場価格の5%の底上げをする力があるそうだ。予算枠を全額使うとすると7%位の押し上げとなる。

そこまでの底上げをしないのではないかというのが、市場予測であった。なぜなら、そのような状況を作ることで「日銀バブル」と非難されることもあるというのだ。

 

安倍政権としても、国民に対して悪い印象は避けるであろう。

また10月31日に行われた「金融政策決定会合」後の記者会見で、黒田総裁はETFの購入期間について「特定の時期を定めていない」という発言をした。

この発言を受けて期間や金額にこだわらない「柔軟な姿勢をしている」という評価をされてきたのだ。

 

しかし、11月に入ると調整で利確する投資家や機関が多い。

今月に入ってからの日銀の買い入れ状況をみると、予算枠を使う可能性もでてきたのではないか。

 

日銀

ここしばらくは、日銀に支えられそうだ

11月17日現在、残りの年内取引日数は30日間。一日あたり460億円使っても1兆3800億円。予算に納まる。この数字は頼もしい。

 

さらに好材料がある。日銀発表の「家計の金融資産」状況だ。

2017年3月末と7月末の変化に注目すると「投資信託」が前期より15.6%UP、株式は22.5%UPしている。

金融資産合計は2015年9月末から(一時的に2016年6月末落ち込む)右肩あがりにUPしている。

世界株価

これは株式マーケットへ資金が流入していることとなる。

しかし、依然全金融資産の51.6%は「預貯金」が納めている。実に945兆円だ。このうち10%の94.5兆円が、投資に回るとしよう。

それを先程のジャーナリストの研究した方程式にあてはめると、472.5%の底上げとなる。急激にその数字まであがることはあり得ないとは思う。

 

しかし、国は「確定拠出年金」や「つみたてNISA」の促進に力を注いでいる。

これらの多くは投資信託へ資金が流れるのである。日銀もさることながら、個人投資家の市場参戦が大きな鍵を握っている。

アメリカのような、投資大国になれるか否か。期待はますます膨らむのである。

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