日本の長く続く不況、終わりの兆しは見えるのか?

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安倍晋三

2017年総選挙により政党図が変化

2017年10月に行われた総選挙では、様々な出来事が起きた。まず、起きたのが東京都知事である小池百合子氏による国政への名乗り上げだ。

若狭氏をサポートに位置付け、「希望の党」を発足している。そして希望の党が発足されたことを受け、民進党が事実上合流するとし、民進党自体は解党されることとなった。しかし、希望の党は全ての民進党議員の受け入れを拒否したのである。そして誕生したのが、「立憲民主党」だ。このことから、民進党は実質分離した形となった。

結局自民党・安倍政権は変わらず、民進党が分離して終わったような結果となり、しかも希望の党代表であった小池百合子氏は代表を辞退するという形になっている。日本が抱える問題は大きいのに、このようなゴタゴタと混乱した状態であれば正しい議論も行われることはできないだろう。安倍政権のアベノミクスは今後も続けられるが、今の日本経済に対してどのような効果を示しているのだろうか?

日本の経済は苦しい状況が続いている

選挙の結果から2018年も経済政策であるアベノミクスは継続という形は取られるだろう。しかし、アベノミクスが成功する可能性について多くの経済学者は納得していない。

現在も全体的な活動は鈍いままであり、国が抱える国債も増え、国民一人ひとりの負担はかなり高い推移まで来てしまっているためである。日本銀行の金融対策も未だに高い効果が発揮されていない状態だ。アベノミクスが発表された当初は、日本もようやく長い不況から復活できるとされていたのだが、その予測も外れてしまったのである。

1930年代、アメリカで起きた世界恐慌の影響で、日本経済も危機的状況に陥ったことがある。これは戦前の日本において最も影響が大きかった恐慌と言える。

この時、アメリカの経済学者が大恐慌のブームとサイクルが4つのフェーズを経て進むことを分析しているが、その状況と現在の日本の経済情勢が密接に関わっているのだ。

まず一つ目のフェーズとして、価格インフレの発生が起きる。これは1970年代の日本に相当するだろう。

その後、物価や金利が低下し、債務水準が高くなり始め資産のインフレが加速する。これに関しては1980年代から90年初頭にかけてのバブル崩壊時期の株式や不動産価格に相当するだろう。

そして、レバレッジが緩やかな動きになり、経済はデフレの苦しい時期に入る。90年代の日本も同様の動きを見せている。

financial-crisis

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アベノミクスの今後を考える

上記のように、今までかなり苦しい時代を過ごしてきた日本だが、今ようやく少しずつではあるが好転の兆しが見えている。GDPの上昇や雇用者数の増加など、アベノミクスによって日本が長期的なデフレから脱却する可能性は無きにしもあらずだ。

そもそも、既にインフレ圧力の兆候が現れ始めていると言える。
昨年で言うとオンラインショッピングの利用によって他の先進国と同じく多くの商品価格が上がった。また、オンラインショッピングの利用者が増加したことにより、宅配便に携わる企業の値上げが発表されたのも記憶に新しい。さらに、不動産市場は好調に推移している。

日本の実質インフレ率は、日本銀行が設定した2%という目標に大きく近付く可能性を秘めているのだ。現在も未だ不況から完全に脱却したわけではない日本の経済だが、今日本は勢いを増し始めていると言っても過言ではない

今回の総選挙によって政党図が変わるなど、様々な出来事が起きたが、結局政権は変わらず安倍政権のため、アベノミクスは今後も継続的に実施されるだろう。アベノミクスが長期的に成果を上げられるかどうか、注目していくことが大切だ。日本の経済が安定の兆しを見せるのは、そう遠い未来ではないのかもしれない。

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