中国が「GDP経済目標撤廃」を表明!

 | 0件のコメント

中国がGDP経済目標撤廃表明

習大統領が、2020年以降のGDP目標撤廃するということは何を意味するのだろうか。そのような目標がなければ、コスト増大における心配への配慮はできても地方自治体の活力を失うだろう。

中国改革に関心のある科学者たちは、与党共産党に国内総生産(GDP)における成長目標について執着するのは辞めるよう要求した。その希望は達成されたものの、後に後悔するかもしれない

習大統領は、先週「仕事報告」を送ったときにも、2050年までに偉大なる社会主義国と築きあげる意向を表明している。

だが、2020年以降の経済成長目標を特定できていない。その代わりとして、より良い人生をつくるための範囲については曖昧に話した。スピーチの中では「環境」という言葉を多く言及した一方で、「経済」に関する言及は少なかったのである。

習大統領がこれまでの大統領と大きく違うのは、経済発展に関しての具体的課題目標を明確にしなかったことだろう。

2015年には中国の年間成長率が5年間で6.5%以下に下回らないとする約束をした。その目標を達成したことで、2020年以降のGDP成長率の具体的目標を捨てたのである。

経済学者は、地方公務員や国の企業が借金を増やしていることに、コストのかかる文化の実現を目標として喜びの声を挙げている。

金融危機と景気低迷

中国経済に関しては、資本の誤配備や過剰な産業能力、投資利益率低下が要因となって影響している。結果的に、金融危機景気低迷を招く事態に陥っているといっても過言ではない。

長い間共産党は、GDP成長の単純な測定基準を使っている地元当局者の能力を評価した。

GDPが速く発達した役人に関しては昇進という形となったが、それ以外の地域では低迷する中でキャリアを見出していく必要があった。

地方自治体が急速なGDP成長に集中するための強固な誘因として確立したのである。

それは適切であると言え、GDPの伸びを目的とすることによって中央政府としても職員間の競争力ある文化を作り上げた。

経済成長は不安定で公的腐敗につながっている。しかし、収入や生活水準の向上のためには効果的であり、貧困への撤廃実現が可能となった。

中国では、社会的動揺を引き起こさない限りは、基本的な効果的指導によって成長を実現させるという抽象的目標となっている。

目標を曖昧にすることで、大気汚染の悪化や貧困軽減などを政治的・社会的・環境的に見たガイドラインを制定している。

しかし、デメリットとして言えるのは、たとえ成長が進んでいても、突然それがストップする可能性が高いということではないだろう。

曖昧なGDP目標の危険

課題を集中的にしても、それに対する目標を明確にしないことで、経済が失速したときに大変なことになる。

北京からの指令の重さがGDP発展時代の地域経済を押し潰してしまいかねないからだ。そうなれば、中国は、次の段階推進における進歩的かつ経済革新のために奮闘していくだろう。

そのような事態になった場合、1人当たりのGDPの水準も現在の約1万6000ドルを上回ることはないだろう。

そればかりか、メキシコやブラジルのように停滞する可能性も否定できない。中所得トラップに巻き込まれれば、先進国として進出することも難しく、偉大な社会主義国への実現は遠ざかっていくだろう

中国は本当に偉大な社会主義国を目標とするならば、曖昧なGDP目標を掲げるのは危険と言えるのだ。中国が先進国として進出していくためには、今後の経済成長目標における明確さが必要不可欠となるだろう。

こうした事実や今後の行方を考えると、習大統領も経済における課題に対する姿勢を軌道修正しなければならないのではないだろうか。

コメントを残す

3 × four =