景気ウォッチャー投資法とは?手堅い投資が可能か。

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株式投資において参考にしたい経済指標

経済指標といえば、日銀短観や鉱工業生産指数など、株式投資において参考となる指標であるが、日銀短観は、四半期に一度のペース、鉱工業生産指数は、前月データを翌月末に発表等、ややスピード感に欠ける。

 

そこで、参考にしたいのが、リアルタイムに近い景況感を反映している景気ウォッチャー調査である。

この調査は、月末に回収した結果を翌月第6日営業日に公表するというスピードの速さで、2000(平成12)年1月から、毎月1回調査を実施し、内閣府が公表している。

 

株価に先行することも多い景気ウォッチャー調査

調査に回答する景気ウォッチャーは、全国から2050人が選抜され、消費など家計動向を反映する人が7割、企業関連2割、雇用関連が1割で構成される。

具体的にはデパートやコンビニの店員、飲食店や商店の店主、タクシー運転手、中小企業の従業員、大学の就職担当者など、消費や雇用の小さな変化を敏感に感じ取っている人々なのだ。

 

消費や雇用の最前線に立つ人々の実感を集めた調査のため、「客単価が増えはじめた」「受注が増えはじめた」といった、売り上げが増える前段階の変化をキャッチすることができる。

企業決算に反映されるより、ずっと前の景気の方向性を感じ取ることができるというわけだ。

 

そんな景気ウォッチャー調査を、投資に利用する手法がある。エコノミストの野田聖二氏が提唱する景気ウォッチャー投資法だ。

 

「景気ウォッチャー投資法」とは

景気ウォッチャー調査には景気の現況を示す「現状判断DI」、2~3カ月先の見通しを示す「先行き判断DI」がある。

DIの数値は50が横ばいを表し、これを上回ると「景気が良い」、下回ると「景気が悪い」と感じる人が多いことを示す。

 

景気ウォッチャー投資法は、このDIの数値を利用し、

  1. 現状判断DIが前月から1.0ポイント以上悪化し、先行き判断DIも悪化したら売りサイン
  2. 現状判断DIが前月から1.0ポイント以上改善し、先行き判断DIも改善したら買いサイン

これら2つのサインに従って、取引をするというものだ。

筆者は下記のような表を作成し、2006年から2017年までの11年間において日経225に連動するETF、「日経225連動型上場投資信託」に投資したケースを検証してみた。

その結果、トータル投資額166万円に対し、利益が28万円という結果が出た。年利に換算すると約10%だ。1回あたりの売買における損益率は17%で、勝率は8割というなかなか手堅い結果だ。

景気ウォッチャー調査は、月末に回収した結果を翌月第6日営業日にスピード公表しているため、株価に対する先行性が高いのである。

 

景気ウォッチャー投資法は、景気の転換点を察知する投資法のため、景気の方向性が同じ状況が続く場合は、サインは出ず、取引はできない。

株価上昇中で市場が活況だとしても静観するというわけだ。とはいえ、転換点を知ることは、個別株の取引においても、少なからず有効な判断材料になる。

 

2017年度は株価上昇の年であった。しかし、いつかは下落する時が来るだろう。その兆候を景気ウォッチャー調査から読み取れる可能性は大きい。

景気ウォッチャー調査の結果は、毎月第6営業日に内閣府より発表される。売買チャンスを逃さないためにも、景気ウォッチャー調査を活用してはいかがだろうか。

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