注目のキーワード サンバイオ ニチダイ 株探

国内の企業物価上昇と消費者物価上昇の違い

 | 0件のコメント
物価

企業物価率上昇も消費者物価に影響しない理由

国内の企業物価指数は10月、前年同月と比較して3.4%上昇し、99.4という数字を見せた。これは、2008年以降9年ぶりとなる。

そもそも企業物価指数とは、企業間で取引される商品価格を反映する指数だが、その中でも企業物価・輸入物価・輸出物価とに分かれている。

 

日本銀行は、2%の物価目標を設定している消費者物価指数の先行指標となるものだ。これには、専門家達も注目を集めている。

こうした国内の企業物価上昇は日本にとってプラスとなるだろう。

 

しかしその一方で、消費者多物価指数に影響していないのが実態だ。

現在、企業物価指数の上昇は為替と原油によるものが大きい。

そのため、企業同士の重要・供給が価格を決定するような商品に至ってはあまり上がっていないということが背景になっている。

また、企業物価上昇に関しても、今後も上昇が続く見通しがないとしながら、値上げすることは難しいと考えているようだ。

日本は、輸入物価が上昇している一方、輸出物価の価格上昇は限定的なものとなっている。

輸入物価においても、9月に原油高が進んだことで交易条件は悪化しているのが特徴だ。

 

交易条件の悪化が懸念されている

安部政権発足後、円安株高が急速に進んだ。

しかし今、交易条件の悪化が懸念されてきている。円安自体は、日本経済においても良い影響をもたらすが、交易条件が悪化することで日本の貿易取引においては悪影響となるだろう。

 

実際、日本は輸出よりも輸入の方が外貨建ての割合が高い。というのも、輸出物価よりも輸入物価の方が大きくなるためだ。

交易条件が悪化することで、海外への所得流出をもたらす。企業からすれば、収益が圧迫する可能性も高い。

 

特に悪影響を受けるのは、内需中心の中小企業ではないだろうか。コストの面でも増加し、国内需要も縮小傾向となる状況は厳しいものだ。

コスト上昇に対しては、消費者物価が上昇するか、大企業または輸出企業からの還元が必要となる。

だが、業績を伸ばしている大企業は拠点を海外へ移し、現地生産や現地販売を行っている。

そのため、大企業からの還元を受けようにも割合が減少傾向にあるのが実態なのだ。

国内の中小企業にとってみれば、交易条件の悪化は大問題となるに違いない。

 

企業物価の上昇は長くは続かない

企業物価の上昇は、今後も長く続くとは言えない。そもそも円安はアメリカの大統領選挙が大きく影響している。

そのため、為替への影響も今後目立ってくるのではないだろうか。

また、原油に関してもアメリカのシェール企業の採算サインを超えているとみられていることから、生産増加への移行が予想されている。

 

サウジアラビアも、この影響を受け調整を弱める可能性が高い。こうしたことからも、為替と原油が上昇を促した企業物価への影響は避けられないだろう。

中国でもインフラ投資抑制の動きがみられている。11月16日、内モンゴルでの46億ドルの地下鉄プロジェクト停止している。

今後も抑制に伴う動きが予想されることから、非鉄金属などに影響が出る可能性がある。

企業物価では、金属系や電子部品などの中国向けの需要は大きい。だからこそ、抑制における動きはリスクと言えるだろう。

 

こうした背景をみると、国内の企業物価の上昇が長期的なものではないことが伺える。

消費者物価に対するプラスな影響がない限りは、企業物価も厳しいものとなるだろう。

企業物価、消費者物価が着実に上昇するための課題は、今まで以上に大きなものとなるに違いない。

こうした中で、安部政権は今後の日銀の緩和に対する課題を実現できるのだろうか。緊縮財政にある中で、日本のGDPの伸びも難しくなるのではないだろうか。

コメントを残す

6 + eleven =