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中国政府による海外投資規制の影響とは?

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海外投資に関する反発が増える可能性がある

多くのオブザーバーは、中国の海外投資は昨年の急騰に対して反発するだろうと予測していた。

少数の人達だけ、反発が北京自体から来ることを予想していなかったのである。しかし、実際は少数の人達が正しかった。

中国の海外投資は昨年1715億ドルにまで急増したが、中国当局はこれにブレーキを踏み規制を行ったのだ。

その結果、昨年第2四半期の500億米ドルという高値を示していたが、今年の第1四半期には外貨投資がわずか100億米ドルにまで急落を見せた。

 

最近少しずつ規制は緩和されてきており、再び海外投資の量は増えてきている。しかし、昨年のように激しいペースで投資量が急増させるということはできない。

これが逆に、将来中国の対外投資に対する国際的反発を強める可能性を秘めているのだ。

中国当局は取引によって不良債権の積み上げが発生することを懸念しているが、今回の規制強化により根本的な問題を忘れてしまっている。

そもそも利益率の低迷を防ぐために活気ある海外企業を買収することで補おうとする動きでもあったのだ。

今回の規制強化によって保守的ポジションに戻ることになるだろうただ、国際貿易開発会議によるとストックベースで1兆3000億ドルにすぎないと見ている。

日本のバブル崩壊にようにならないか懸念

アンバン・インシュアランスがニューヨークのウォルドルフ・アストリア・ホテルを買収し、小売業のサニングがイタリアのサッカークラブチーム・インテルの株式を69%買収したことなどは、中国当局でも驚きを見せた。

中国政府としては1980年代後半、日本の企業がロックフェラーセンターやハリウッドのコロンビア・ピクチャーズなど、海外の大企業を買収していったかつての日本を思い出している。

指導者は日本のバブル崩壊を中国で繰り返さないためにも、長期的に様々な働きかけをしてきた。

 

しかし、経済復帰が難しい多くの投資を、中国国営銀行から資金調達されていたり、場合によっては財産管理商品の小売バイヤーにも財政破綻の可能性を秘めている。

こうした背景から北京は一時取り締まりを強めたのだ。中国人民銀行では、商業銀行に対して大規模買収に使われる外国為替の提供を中止するように命令している。

 

その後、中国人民銀行の周小川総裁が、中国にとっては大きな利益にならないと海外投資を批判したのである。

この時、当局は法律外に置かれた資産のリストを提供した。その中にはスポーツクラブや不動産、ホテル、映画館など、ビジネス的な買収だけでなく、様々な取引を含んだのだ。

中国の街

政府の目的

上記のようなこともあり、商務省が示す非合理的な投資はどんどんケースが少なくなっていった。2017年上半期は前年同期とくらべて8割以上も減少したのである。

 

しかし、海外投資はこれで終わることはなかった。むしろ、第2四半期には海外取引ペースが増し、約280億米ドルにまで上昇している。

ただ、この取引は民間部門が監査機関の列の後ろに追いやられ、大多数は国有企業によって実行されているのだ。

 

当局は、2014年の規制緩和前に中国企業の海外投資を中国の戦略目標に役立てる必要があることを示した。

これは、買収によって海外の天然資源へのアクセスを確保することで技術やノウハウを中国に移転したり、中国の政治・外交の影響力を海外に広めていくことを目的としていたのだ。これらの目的は有効になってきているように思える。

最近で言えば中東や東南アジア諸国を中国の経済圏と密接につなげようとする動きも多く、さらにインフラ投資にもつなげている。

中国の指導者が戦略的ビジョンにおいて再確認し、安心できるものでもある。しかし、この変化はリスクも大きい

民間企業は世界中で不動産開発を行なったり、サッカークラブチームを購入したりするなどを行なっても国民は全く気にしないが、国有企業の買収は商業的な問題ではなく政治的な問題が絡んでくるため、民間の海外投資とは違う話になってきてしまう。

本来の形に戻ったことで、北京は海外投資に対する国際的な反発を受けてしまうだろう。

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