アメリカの経済危機と戦争ビジネスの実態

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戦争

リーマンショックを遙かに上回る経済リスク

トランプ政権発足後、その直後からトランプラリーと呼ばれる大相場が世界の金融市場で展開されてきている。

 

トランプラリーにおける株高が最低限の30%台を維持できているからこそ、トランプ大統領の支持に影響していると言える。

 

しかし、トランプラリーはリスクも当然否定できないことである。さらに、今後バブルを遙かに超える経済危機が予想されているのも事実だ。

 

新たなバブルの発生?

ヒアと呼ばれる危機の拡大が懸念される中、マーケットのバブルは多くの経済学者をも頭を抱えている。

 

11月に起こった株安の原因も、米国ハイイールド債市場の異変によるものとしている。そもそもトランプラリーは、トランプ大統領の法人税や所得税の大型減税案によって展開されているものだ。

 

トランプラリーによって、新たなバブルが起きる可能性もあるのではないだろうか?

 

その理由として、最近のニューヨークダウは、市場最高値を更新し続けている。アメリカの金融市場は、今後の経済を大きく揺るがしていくだろう。

 

ロシア疑惑は本当なのか

最近では、アメリカとロシアの不適切な関係が明るみになってきている。トランプ大統領陣営である選対本部長だったポール・マナフォート氏の脱税、資金洗浄の疑いで起訴された問題は記憶に新しい。

 

さらに、マナフォート氏の仕事仲間で大統領就任式のプランナーを務めていたリック・ゲイツ氏も起訴。両者合わせても罪状が13にも上る。

 

他にも、トランプ陣営であったジョージ・パパドロス氏は司法取引に応じた捜査協力をしている。このように、トランプ大統領陣営であった人物による裏切りが相次いでいる。

 

それだけでなく、そのような関係者がロシア政府が絡んでいる企業への投資も明らかとなった。トランプ大統領はロシア疑惑を否定しているが、実際は疑惑は払拭しきれていない。

 

ロシアとの関係は、トランプ陣営が裏工作して情報を漏らすといったものや、テロ関連情報も焦点となっている。政権に対して疑惑が深まれば、それだけ大統領断行訴追の危機も否定できない。

 

北朝鮮問題がある中で、ロシアゲートに対する懸念は避けられない。トランプ大統領がロシアとの外交を今後どのように進めていくのか慎重に見ていく必要があるだろう。

 

今後の戦争の可能性と経済の関係性

アメリカは、戦争をしなければビジネスが回らないという実態があるというのも真実だ。いわゆる戦争ビジネスは、どの時代においても儲かるとされている。

 

アメリカが北朝鮮に対して武力行使を伺わせる中、それらに使用する可能性の高い武器である砲弾やミサイルを消費する必要があるとも考えている。

 

そうした武器商人としても、アメリカは世界最大といえるだろう。常に世界のどこかで戦争を仕掛け、軍需産業に支配されているのが実態なのだ。

 

アメリカが好景気を保てているのは、こうした戦争ビジネスの背景も大きいと言えるだろう。

 

犠牲者

しかし、多くの犠牲者が出れば、それは決して許されるものではなく、ビジネスとしても芳しくない。

 

アジアが戦場になる可能性もある

また、アメリカの戦争ビジネスにおいても自国と遠い場所が戦場となるよう進めてくるだろう。今後も、自国の被害を最少限にし、中東やアジアを戦場とする可能性は低くはないはずだ。

 

北朝鮮 ミサイル

北朝鮮 ミサイル

現在、北朝鮮問題が懸念される中、アジアが戦場になるのではと問題視されている。それが現実に起こってしまえば、アメリカ経済にも大きく影響するだろう。

 

中東のイラク・シリアでは、常時戦闘状態と化した。アジアでもそのような事態になれば、武器の消費を求めてくるに違いない。

 

アメリカは武力行使を示唆している。北朝鮮の挑発行為が続けば、アジア周辺国に被害が出る可能性も高い。戦争ビジネスが実態であるからこそ、今後の動向に注目しなければならないだろう。

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