欧州各地で起こる様々な問題と、今後の経済見通し

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欧州のリーダー・ドイツが政治的危機に

最近、欧州では様々な問題が各地で起こっている。例えば、欧州でもリーダー的存在を示すドイツのメルケル首相は連立政権樹立を目論んだが、協議に失敗してしまったのだ。

ドイツは今後どうなるのか?今ドイツではこの話題で持ち切りになっている。

9月に行われた選挙でメルケル首相は辛くも勝利したものの、議席数は前回よりもかなり下回っており、連立交渉は難しいと言われていた。

その矢先、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙で自由民主党の党首クリスティアン・リントナー氏によるインタビューに、連立からは撤退する意志があるとする記事が掲載されたのだ。

連立が困難となった今、ドイツの政治に危機が訪れていることはもちろんだが、欧州のリーダー的存在であるドイツのこうした危機に、欧州全体に影響を及ぼしてしまうのではないかと、各地に不安が広がっている状況だ。

ただ、ドイツは今後新たに選挙を実施し、現状を打破する新しい政治形態が誕生する可能性もあるだろう。

ドイツの調査会社が行なった世論調査でも、およそ半数近くの人が再選挙を望んでいるのだ。再選挙の可能性はかなり高いと言える。その時、ドイツがどう変化していくのか、注目すべきだ。

他の国でも問題がいくつも発生している

欧州でピンチを迎えているのは何もドイツだけというわけではない。

例えば、イギリスではEU離脱を発表しそれに向けて動いてはいるが、先日隣国であるアイルランドから、国境を巡る問題によって離脱交渉が難航する可能性が高い。

イギリス領である北アイルランドと、アイルランドはソフトボーダーとなっていて人や物の流通がしやすい状態となっている。しかし、今後EUからイギリスが離脱することでボーダーラインが強化されてしまう可能性もある。

これに対し強い懸念を示したアイルランドは、EU離脱後もソフトボーダーであることを約束してからでなければ、EU離脱交渉は行うべきでないと表明している。今後メイ首相はアイルランドとの国境問題などに関して12月4日までに新たな提案を求められている。

イギリス以外にもスペインではカタルーニャ州政府解体が起きたり、ポーランドでは法と正義党による独裁主義政権とEUは激しい対立を示している。

ハンガリーは欧州裁判所で移民を受け入れるべきとしているが、移民受け入れに対して反対する動きが大きい。

こういった欧州各地で起こっている問題について解決していかなくてはならないが、それもなかなか難しいシーンが多い。

欧州経済は2018年以降どうなる?

様々な問題が各地で起きている欧州だが、経済は決して悪くなっているわけではない

現状を見ると2016年から成長ペースは伸び、失業率も低下したことで個人消費も若干の伸び率を見せている。欧州中央銀行では、金融緩和政策の効果が徐々に表れていることを示した。

しかし、一方でイギリスに関してはEUとの離脱交渉が難航になる中で企業や消費者は慎重な行動に出ており、経済の流れは良いと言えるものではない。

イングランド銀行でもポンド安によってインフレが進む可能性が高いとし、利上げを決めている。欧州全体を見るとこのように地域によって経済に大きな差が見えている。

景気の先行きとして、今後ユーロ高の影響によって成長ペースは少し停滞する可能性を示唆。欧州中央銀行は今後の金融政策として、2018年末には資産買入を終了し、2019年後期には利上げを行うとしている。

金融政策の正常化は少しずつ進行しているが、ドイツやイギリス、その他の欧州各地でも見られる問題もあるため、慎重な行動を取らざるを得ないだろう。

特に政治リスクに関しては今後も特に注目していくべきである。

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