IFA JAPANの評判・悪徳・詐欺を徹底検証します。

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IFA JAPAN
IFA JAPAN
http://www.ifa-japan.co.jp/

IFA JAPANlの推奨銘柄についての検証

今回検証するのは、IFA JAPAN株式会社が運営するIFA JAPANの検証です。

IFA JAPANは業務の一つとして、個別銘柄の投資助言業務を行っているとありますが、推奨銘柄の実績などの公開はありません。

そちらに関しては、引き続き検証の上、推奨が出てきたときに随時報告させて頂きます。

IFA JAPANの基本概要

IFA JAPANは、総合資産運用アドバイザーといった立ち位置であり、複数のコンテンツを提供しています。アドバイザーといっても実際は仲介業も含まれているのでしょう。社名のIFAが、そもそもそういう意味です。

複数のコンテンツの中でも、IFA JAPANが最も力を入れているのは「海外投資助言」だそうです。

国内の投資信託業務においては、投資信託の仲介を行なっているのかが、まず問題となってきます。何故なら、IFA JAPANの会社概要を見ると、金融商品仲介業の登録は見当たりません。

IFA JAPAN企業概要

IFA JAPAN企業概要

したがって、IFA JAPANがもし、国内の投資信託の仲介業務を行っていたら、それは脱法行為となります。

しかし案の状、IFA JAPANのサイト上にある国内投資信託の申し込みフォームには、あくまで「コンサルティング」と記載されています。したがって、社名のIFAは、やはり海外投資商品に対してのものなのでしょう。

業務内容としてもう一つ、「教育・セミナー」というリンクがあります。その中にある公演実績を見てみると、海外分散投資」「タックスヘイブンといったワードが見受けられます。

日本では、海外投資案件を業者側から勧誘する事は違法とされていますが、顧客側からの自主的な申し込みはその対象とされていません。

したがって、この教育・セミナー部門において、顧客の海外投資に対する懸念をそぎ落とし、魅力を刷り込んで、自発的な申し込みを誘っているのでしょう。

IFA JAPANの総評

口コミサイトでも出てきますが、IFA JAPANは、平成25年10月11日に関東財務局から、業務停止、及び業務改善命令を受けています。

内容はまさに外国投資証券の募集、申し込みへのサポート、委託者からの報酬の受領を行っていたというものです。

IFA JAPAN株式会社に対する行政処分について:財務省関東財務局

IFA JAPAN株式会社に対する行政処分について:財務省関東財務局

先述のとおり、IFA JAPANは国内投資信託の仲介業務を行う資格を有していません。したがって、相談を受ける等のコンサルティング業務に留めている事が見受けられました。

しかし、海外投資案件にいたっては、募集、媒介を行った事で法令違反に至っています。

これは、世間ではよくあるケースですが、海外投資案件の仲介に関しては、日本の金商法の対象外と誤解して、無資格で募集、媒介を行っているという事により起こるものです。

たしかに本来であれば、海外の投資案件に関する取扱いは、日本の金融商品ではないので、金商法の対象外となります。

無資格の業者に資産を預けるのは危険

 

しかし先のように、国内金融商品の取り扱いであれば必要となる第1種金融商品取引業の資格を持たないまま、海外投資証券の募集、申し込みに至るサポート、依頼者からの報酬の収受を行った事により、IFA JAPANに限らず多くの悪徳・詐欺業者が摘発されています。

これは一重に、日本側が、海外投資案件の国内流入による、日本国民の資産の海外流出を懸念しているためでしょう。

したがって、対象外のはずである海外の投資証券に対して、募集、サポート、収受といった行為に対して日本の法律を当て込んでいるという事に他なりません。

たしかに投資後進国である日本では、金融商品取引業者が、欧米のような運用報酬ではなく、手数料をせしめて安定的な利益を確保しようという姿勢が未だ顕著です。

そんなところに自身の資産を預けるのが嫌な気持ちは解ります。

したがって、海外の案件にて資産運用を行いたいのであれば、自身が海外まで出向いて申し込みしすれば良いのでしょう。

それが面倒くさいからといって、本来媒介する事を国から許されていない日本の業者に依頼する事は、運用以前の余計な被害を被る事に成りかねません。

サイト名 IFA JAPAN
URL http://www.ifa-japan.co.jp/
運営会社 IFA JAPAN株式会社
所在地 〒113-0033 東京都文京区本郷1-25-5見学ビル3F
運営責任者 荒川 雄一
メール -
電話番号 -
金商 関東財務局長(金商)第486号

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