個人の価値に投資する「VALU」の炎上と、浮かび上がった問題点

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「VALU」は株式投資のように個人に投資できる

2017年5月末よりサービスが開始された「VALU」というWEBサービスがある。このサービスとは、自分の好きな人の価値をまるで株式投資のように売買することができるというサービスだ。

 

個人に投資することになるのだが個人の価値というのはSNSのフォロワー・ユーザー数などで決まる。

 

VALU HPより

VALU HPより

また、お金ではなくビットコインを利用し、ビットコインでVALUといういわば株式を購入し、価値が上がった時に売ればその分の利益を貰うことができる。

 

つまり、かなり株式取引に近いものと言えるのだ。ただし、いくら似ていてもあくまでも個人への投資であるということを忘れてはならない。

 

2017年夏の炎上騒動

2017年夏に起きた炎上騒動が、VALUの問題点を指摘する上で欠かせないものと言える。

 

それは、有名Youtuberの一人が夏頃に自らをユーザー登録し、自分のVAを発行し購入。そして仲間も使って自分のVAを購入するよう煽っていったのだ。

 

有名Youtuberというだけあって、すぐに価値が上がっていった。そして有名Youtuberは自分が持っていたVAを売却し、大きな利益を得たのである。

 

これが発覚し、大きな炎上騒動を巻き起こした。そして、VALUというサービスがそもそも正当なものなのかという議論にまで発展したのである。

VALUに潜むリスクと危険性

株式投資に似たVALUのサービスは、もちろんリスクがないわけではない。今回起こった炎上騒動もそうだが、様々なリスクを含んでいると言える。

 

では、どのようなリスクや問題点があるのだろうか?

 

買い手に対する発行元の責任がない

まずはじめに、企業であれば株式を購入したら株価上昇もしくは配当金などの形にして、買い手に対し利益を還元しなくてはならないという責任を持っている。

 

また、株主総会を開催し、株主の意見も聞いて事業の方針を決定する必要があるのだ。しかし、VALUの場合、買い手に対する発行元の責任というのは特に存在していない。

 

例えば買い手がその個人のVAを購入したとしよう。すると、その資金を使って個人は何をしても良いのだ。もし、それでVAの価値が下がってしまったとしても責任を取ることはなく、買い手も文句は言えない。

 

意図的な相場操作ができてしまう

他にも先程紹介した炎上騒動のように、意図的に相場を操縦することも可能である。

 

株式相場では当然禁止されていることだが、ビットコインではこうした相場操縦を禁止する法律は存在せず、しかも個人で簡単に操作することができるのだ。

 

さらに以下のようなリスクも考えられる。

POINT

  • 発行主が退会してしまうとVAは何の利益もないものになってしまう
  • 売春や性犯罪は禁止されているものの自分を売りにした際どい優待が存在する
  • ビットコインを利用することになるので、ビットコイン自体の価値が下落してしまう可能性がある

今後の展開はどうなっていくのか?

今後VALU社のサービスは、政府や司法など、多くの関係者を交えて議論を行っていく必要があるだろう。

 

ただ、あまりにも規制強化を行なってしまうと、新事業への影響が考えられる。ユーザーの影響を少なくするためにも、VALU社は今回の炎上騒動から、サービスの整備を十分に行っていくことが必要である。

 

VALUのサービスには現在Youtuberだけではなくテレビでも活躍している著名人が参加していることもあり、そういった発行元のVAに関してはかなりの価格高騰がみられる。

 

ただ、今回の炎上騒動のように、単純にその人の価値を買いたいという気持ちで手を出してしまうと、お金の損失につながってしまう可能性もある。

 

様々な投資と同様にリスクを含んでいることを忘れてはいけないのだ。

VALU社には投資家に対する保護はもちろん、政府でも法整備を素早く進めていく必要がある。ただ、個人の価値に対してトレードするサービスというのは未だかつてないサービスである。

 

こういった新たなビジネスは問題点を改善していき、安心して利用できるサービス作りが重要となるだろう。

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