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モルドヴァ内政親露派と親欧米派との対立、2018年はどうなる?

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旧ソ連圏のモルドヴァ、親露派と親欧米派で対立

モルドヴァでは、2016年大統領が交代して以降、政権路線の対立が続いている。

昨年の大統領選で打ち勝ったドドン氏は、親露派として活動していたが、内閣はフィリプ首相を中心に親欧米派が主流となっていた。

 

そのため、大統領権限を強化するための国民投票を行うとしていたが、結局憲法に違反していると判断され、見送りとなっている。

モルドヴァ大統領に就任後、ドドン氏は連合協定から片務的なATP(自主的貿易特恵制度)格下げをEUに求めており、さらにロシアが主体となるユーラシア経済共同体への加盟意欲を強く示していた。

 

また、NATOとはモルドヴァ憲法で軍事的中立を謳っているためアメリカが主催する軍事演習の参加を阻止しようと国防相と対立したり、NATO連絡事務所をモルドヴァに開設することに関して異議を唱えたりと、親欧米政策を真っ向から否定し、親露派に舵を切ろうとしているのだ。

内閣側も大統領の行為に対し、国連総会に大統領ではなく首相が出席し、ロシア軍を撤退するよう求める演説を行ったり、ロシアの副首相であるラゴージン氏を入国禁止にしたりと、反露姿勢を崩していない。

内閣・議会との対立は泥沼化の状態にある。

モルドヴァ国民の声はいかに

モルドヴァの内政が分裂する中で、ロシア・EUの動きも注目されている。そもそもロシアはNATOに対して旧ソ連圏諸国への拡大に対して反発しており、これ以上旧ソ連圏諸国をNATOやEUに加盟させたくないと考えている。

モルドヴァ同様、親露派と親欧派に分裂したウクライナの場合も、対立によって2014年に内戦が勃発し多くの犠牲者を出しているのだが、モルドヴァでもこうした内戦が起きないとは言えない状況だ。

ちなみにモルドヴァはヨーロッパ諸国の中で最貧国と言われており、ロシアはウクライナと比べるとよりコストを掛けずに影響力を拡大させることができるのだ。

そんなロシアにとって都合がいいと言えるモルドヴァだが国民はどちらを支持しているのだろうか?

今年10月に行われた世論調査では、参加すべき経済同盟は?

との質問に対し、EUが49%、EAEC(ユーラシア経済共同体)が38%という結果となった。

今年3月に同じ内容で行われた世論調査では、EU42%、EAEC43%とかなり拮抗していたが、徐々にEU側の意見が多くなってきている

 

この理由としては、現在モルドヴァの貿易輸出額は半数以上がEU諸国であり、ロシアは11%程度に留まっていることと、近年ロシア経済の不審やEUとのビザなし渡航体制が発足したことによってEU側が国民の声で見ると有利になってきていると言えるのだ。

ただ、ドドン大統領はEU市場と結びついても国民の生活レベルはこれ以上上がらず、新興財閥だけが得をして汚職が蔓延するだけで、ロシアとの関係が悪くなってしまった方が経済的損失が大きいと主張している。

2018年も引き続き激しい対立が続く

2018年を迎えてもなお、親露派と親欧米派の対立は続くと言えるだろう。2018年秋には議会選挙が行われる。

ドドン大統領の社会党支持率は現在大きく他政党を引き離している状態にあり、議会選挙を行えば議会多数派を形成することができる可能性が高い。

現在はモルドヴァ憲法において大統領の権限は弱いものであり、だからこそ今まで上記で挙げたように内閣や議会が大統領の意向を無視して親欧米路線の活動ができていたのだ。

しかし、秋に行われる議会選挙で社会党が圧勝することになれば、ドドン大統領の親露政策はさらに進むものとなるだろう。

親欧米派の中には既にこの問題に対して警戒しており、比例代表制ではなく小選挙区比例代表並立制にするなどの対策を取っている。

2018年の議会選挙によってどのような内政へと変わっていくのか注目していきたい。

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