米国の歴史的な低金利!2018年も続く見通し

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上昇を見せている米国株

現在、世界的に見ても世界の株式市場は株価の上昇基調となっている。

米国やドイツをはじめ、ブラジルなどの不景気な国でも株価が最高値を更新しているのだ。

これまでは、金融緩和によって膨らんだマネーが低金利の環境下で行き場を失い、世界の株式市場に向かわざるを得なかった。

しかし2017年夏以降、米国の経済指標が市場予想を上回る改善傾向を見せ始めた結果、世界の株価を更に押し上げているのである。

市場関係者は今後も数年は低金利が続くと予想しているが、米連邦準備制度理事会であるFRBは2018年以降は利上げのペースは緩やかになるだろうと予測している。

米国の経済指標が堅調さを示しているが、物価は予想していた通りには上昇していないのだ。

物価が想定よりも停滞すれば、引き締め政策が緩やかになる。つまり、利上げのペースが緩やかになる可能性が高いのだ。

米国の株式市場が力強く上昇し続けていることで、世界の株式市場は株高という傾向を見せている。

金融相場とIT企業が導く業績相場が重なり合い、さらに大型の法人税減税案への期待感がへの高まりによって上昇は加速している。

だが、良い傾向と思える株価の上昇の加速におけるピッチは少し早すぎるように感じられるのも確かだ。

米国株価はバブルではない

こうした米国の株価の上昇は、歴史的に見ても割高であると判断できる一方で、バブルではないという見方が強いのが実態だ。

その理由としては、企業業績は今後も伸びていくと予想されるからだ。世界的な経済成長、低い物価上昇率、緩やかな利上げとさらに法人税減税が最大の効果を発揮して企業の収益率は2018年度も伸びるだろう。

米大手証券のゴールドサンマックスは、1兆5000億ドル規模の減税案が成立した場合、米主要企業の1株当たりの利益は2018年度に7%に引き上げられると2017年10月時点で試算していた。

そのときと比較しても米国株はすでに7%程度の上昇がみられている。大型の税制改革法案成立の見込みが立ったことで、米国の株価がクライマックスへと近づいたという言えるのではないだろうか。

世界の中央銀行が物価目標に固執することで、経済としての方法論が変わってしまう状況を無視してしまうことになる。

経済のグローバル化やITの技術革新により、先進国では海外から物やサービスが流入しており、労働配分率低下の傾向が見られている。

2018年米国株予想

世界の株式の時価総額は現在80兆ドルを超えており、世界のGDPをも大幅に上回っている。株価は2017年の春以降、割高の水準で推移を続けている。

さらに、2017年11月時点のNYダウ平均の株価収益率は32倍で、すでに2007年の住宅バブル時の水準を上回っている。これは2000年のITバブル時の水準にも近づいている

しかし、1987年のブラックマンデーや1997年のアジア通貨危機、2007年のサブプライム危機や2008年のリーマンショックなど、これまでの危機は10年に1度のペースで起きている。

バブル崩壊後、中央銀行の金融緩和があり、また新たなバブルが生まれ、崩壊へと進んでいくというケースだ。この繰り返しの中で、現在の経済が動いているということを頭に入れておく必要がある。

2018年の米国株は、10~15%程度の範囲内で調整しても何らおかしくはない。たとえ調整後に株価が戻っても、世界同時不況が予想されている2019~2020年に20%超の調整はあってしかるべきだ。

今後3年で予想すると、世界のあらゆる所で債務が膨張した経済はどこかで大幅な減速が強いられるだろう。また、それに従い株価の大幅な調整も避けられないと言えるのだ。

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