2018年相場を揺るがすリスクとは?

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アメリカ発信のリスク

2017年、日経平均株価が96年にあった歴史的高値を上回り勢いを付けていたため、2018年に突入してからも強気見通しを立てている人も少なくないだろう。

しかし、2018年に入り様々なリスクについても懸念していく必要があると言える。では、2018年に懸念すべきリスクとはどういったものがあるのだろうか。

まず一つ目に挙げられるのが、アメリカ発信のリスクである。中でも政治リスクには注目しておく必要がある。トランプ氏は2017年より大統領に就任し、様々な挑発的言動で話題を集め人々を不安にさせた部分はあった。

しかし、公約として大型減税・インフラ投資などを実行できるのではないかという経済対策への期待もあり、株価は上昇し2017年を締めくくったのである。

ただ、トランプ大統領の発言や政策によって世界が撹乱されているのは事実である。

現在はロシアゲート問題の捜査もあり、政府の要人達が政治に空白をもたらしてしまっている部分もあるため、その間トランプ大統領が外交政策に不備を生じさせる可能性もあるのだ。

アメリカの外交政策から金融市場へ影響を及ぼすことを考えると、アメリカからのリスクを懸念せざるを得ない。

欧州政治に関するリスク

次に懸念すべきリスクは、欧州政治に関するリスクだ。欧州では2017年様々な出来事が起こった。

前期にはイギリスのEU離脱交渉が進んでいく中でそれでも政治的安定が見られたが、EUの中核を担うドイツ政権が不安定な状況になってしまっているのだ。

メルケル首相は9月に行われた議会選で勝利した後、3党での連立政権を画策し議会の過半数を与党勢力で埋めようとしたのだが、連立を予定していた第2党の自由民主党(FDP)が連立の離脱を表明し、結果的に3党の連立協議が破談してしまったのである。

4期目となるメルケル政権だが、今までよりも力を大幅に失っており、ユーロも不安定化している。

ドイツ政権のニュースを受け、ユーロは一時売りが続いたが、大きく下落することにはならなかった。

それは元々ドイツ経済自体は好調で、そこに政治的要因があまり影響しなかったことが考えられるが、今後ドイツの政治的空白がまだまだ続くようだとアメリカにマネーが流れてしまう可能性がある。

また、EUにはドイツの政権問題だけではなく、ギリシャの債務問題イタリアで開かれる総選挙など、様々な不安材料が多く山積しているので、ユーロ危機が訪れる可能性も秘めていることは考えておきたいところだ。

北朝鮮や中東のリスクにも要警戒

2017年は北朝鮮のミサイル問題・核開発問題で相場は撹乱されていたが、2018年も同じく問題は続きそうである。

アメリカとの対話と圧力の両面政策は変わりないものだとしても、今後北朝鮮がどのような対応を取るか注視しなくてはいけない。

万が一アメリカによる北朝鮮爆撃が起きたとしても日本の株価への影響はさほど少ないと予測されているが、日本への影響が全くないというわけではない。

また、中東のリスクも懸念されている。日本は化石燃料のほとんどを中東から輸入しているため、中東情勢の影響は円相場に大きな動きをもたらしやすい。

特に中東の中でも問題となっているのが、サウジアラビアだ。

サウジアラビアではムハンマド皇太子によって王族が高速されたり、数兆円規模の資産を没収したりと内政を大きく動かしている。

権力集中を目的としたこれらの行動に対して他の王族が反発しており、ムハンマド皇太子の改革が頓挫する可能性も十分に秘めている。政策に不透明さがある限り、情勢は安定しているとは言えないだろう。

さらに、サウジアラビアでは国債の保証料率が上昇し、投資家達の間でも警戒を強めていたり、イスラム国の問題は一段落といった部分があるものの、シリアやイラクなどと連帯しているシーア派のイランがスンニ派のサウジアラビアにとって大きな存在となってきており、対決姿勢を強めたりと、様々な問題が多い。

また、年末にはトランプ大統領がエルサレムはイスラエルの首都であると宣言し、中東政策への変化をもたらしている。

こういった様々な状況からリスクが懸念されており、原油価格円相場に影響を及ぼしかねない。

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