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2018年中国不動産事情は?中国で不動産税導入の動き

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中国の不動産税、2020年に導入か

日本では当たり前のようにある固定資産税だが、中国には固定資産税は特に設けられていない。

しかし、今後不動産税として取り組む考えであることを、中国当局が明らかにしたのである。

 

財政相の肖捷氏は、中国共産党気管支・人民日報にて、「2019年までに不動産税導入への手続きを行い、2020年での導入を目指す」としている。

今まで検討や不動産税の実験的導入などは行われてきたが、今回具体的な年数が出たのは土地売却益の代わりを立てるためだと予測されている。

中国には独自の土地国有制度があり、地方政府は土地を不動産会社に売却することによって財源を得ている。

この財源は地方政府にとって大きな財源の一つだ。

80年代後半から初めて土地の競売が行われてからは、地方政府は土地売却によって得られる財源に頼ってきていた。

 

しかし、都市化が進行すると供給量も減少し、中小都市になると価格が下落してきているため、土地売却による財源が破綻するリスクが徐々に高まってきているのだ。

中国当局は土地売却の代わりに得られる税源として不動産税の導入を検討している。

ただ、中には習近平国家主席が各省庁に対して権力移管を行っていることも影響していることも懸念されている。

 

批判必至な不動産税導入

不動産税の導入に関しては、不動産所有者からの批判は必至と言えるだろう。

 

2011年に行われた上海市・重慶市での試験的不動産税の導入は、不動産平均価格の下落を招いたという調査結果が報告されている。

それにより万が一、中国全土で不動産税の導入が開始された場合、住宅価格は1割減少すると言われているのだ。

 

この減少は不動産だけに留まらず、様々な分野での景気悪化を招きかねない。

中国は現在国内総生産成長率の4分の1が不動産関連となっているため、全体の景気が影響されやすい状況にあるのだ。

 

また、中国の場合土地は全て国が所有しているものであり、もしも土地・住宅を購入したい場合でも個人の所有は認められていない。

国から70年分の使用権を購入する形となるので自分の土地になることはないのだ。

その上で不動産税も支払わなくてはならないとなると、不動産を所有している人にとっては大きな痛手となってしまうだろう。

 

このような批判必至な状況から数年間議論に上がることはなかった不動産税だが、今再び議論対象となったのは、やはり習近平氏による権力移管が影響していると言えるだろう。

2020年を目標に導入を検討していると最初に説明したが、実際は2019年に法案成立の運びとなる可能性も十分に考えられる。

 

2018年の中国政府は不動産関連に対しどう動くのか

2019年から2020年での不動産税の導入が検討されていると紹介してきたが、不動産関連について他にも様々な動きが2018年から起きる。

 

例えば、中国に住宅政策において、投機的売買は抑制し、初回住宅購入者の増加を目指すためのサポートを重視するとしているのだ。

また、賃貸市場でも国有の賃貸会社設立を目指す意向を示している。

上海などの主要都市では、人口増加における住宅価格の急騰なども相次いでいる。

 

上海市は2017~2035年の基本計画の中で、2035年までに上海市居住者数を約2500万人までに制限し、建設用地も3200平方km以上を超えないとしている。

これらの動きは今膨れ上がっている中国の不動産バブル崩壊を防ぐための対策であり、中国当局はバブル崩壊に対し強い懸念を抱いていることがわかる。

 

2018年からは特に投機的売買の抑制が強まると推測される。

不動産税の導入検討も含め、不動産バブル崩壊を抑えようと様々な取り組みを実施する中国当局に翻弄されるのは不動産所有者達と言っても過言ではない。今後どのような動きがみられるのだろうか。

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