ビットコインの希少性と信用問題

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ビットコインの希少性

ビットコインは、明確な権限を持った管理者がいないのが特徴だが、希少性はどれほどのものなのだろうか。

最近の耳に新しい話題として、昨年8月の分裂でビットコインキャッシュが誕生し、ビットコインゴールドビットコインダイヤモンドが生まれているが、さらに分裂問題は続いていると言える。

分裂と言っても、ビットコインが2つできるというものではない。

ビットコインを所有していた人達にはビットコインキャッシュが配布されたが、保有するビットコインがそのまま残り、新たに作られた仮想通貨が無料で入手できたと考えた人も少なくなかった。

こうした中で、ビットコインの価格上昇にさらに拍車がかかったと言える。そもそもビットコインの総発行量上限は2140年に2100万までと設定されている。

金や銀の採掘と同様に有限であり、ビットコインでの支払いを行う需要に対して供給が限られていることが価値を持つことの根拠の1つであるとも言えるのだ。

世界経済が発展を続けている中、ビットコインによる決済拡大が進めばさらに増加が続く可能性は高いだろう。

ビットコインの将来性は

ビットコインの増加が見込まれる一方で、似たような仮想通貨は現時点でも数千にも及ぶ。

しかし、複数の仮想通貨が並行して決済取引に利用される可能性は低い。現在あるもののほとんどの仮想通貨はいずれ消滅するだろう。

将来的に複数の仮想通貨が生き残る場合、仮想通貨全体の総供給量はビットコインの量のみでは決まらないはずだ。

圧倒的なシェアを誇るビットコインでさえも、システムの速度問題が指摘されており、より進んだシステムを持った仮想通貨が広く利用される可能性も決して低くはないのだ。

実際に、供給量が有限であるという希少性がビットコインの価値と言えるが、生き残ることができるという確証は持てないのだ。

マイニングと呼ばれる、採掘における膨大な計算が必要な取引の検証作業を行う人がいなければ、システムとして機能しなくなってしまう。

発行の上限をなくし、現在のような採掘者が新規発行のビットコインを手に入れるという仕組みを変えることは可能でもあるが、明確な権限を持つ管理者がいない仮想通貨自体の仕組みを考えると簡単にはいかないだろう。

中央銀行とビットコインの信用性に迫る

中央銀行と違って、ビットコインなどの仮想通貨では信用の膨張や収縮によるインフレ・デフレに伴う信用危機や、資金の需要変動における通貨価値の変動を未然に防ぐことが困難である。

だが、ビットコインを主とする仮想通貨を利用する人の中には、政府または中央銀行への不信感を抱いている人も少なくない。

通貨を適切に管理してきたとは言い切れない部分があるからこそ、こうした不信を持つ人がいるのも確かだ。しかし、ビットコインも自発発生的なシステム誕生という訳ではない。

ビットコインの改良を行ってきたこうした開拓者や取引の検証作業を行ってきた有力なマイナーなどが、ビットコインそのものの運営に非常に大きな力をもたらすことは言うまでもない。

最近の分裂騒動では、実際にその事実が明らかになっている。ビットコイン利用者は、そのほとんどが一連の分裂問題の経過を詳しく知らないだろう。

そうしたことからも、意見や影響を与える機会がなかったと言え、政府よりもビットコイン運営者達の方が利用者のことを考えてくれると信用できるかどうかも課題となるだろう。

明確な権限を持つ管理者がいないという特徴が、今後のビットコインの将来性を大きく左右するに違いない。

また、その信用性や有限という問題、システムの問題などが足を引っ張る可能性も大いにあるはずだ。

ビットコインを信用できるかどうかは、こうした特徴や動向を慎重に考える必要があるだろう。

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