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アメリカ株の下落予測、その要因とは?

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アメリカの税制改革法案

現在、日本の株価はもちろん、アメリカの主要な株価指数は高値を推移しているが、その動きはかなり荒れてきている

例えば、12月4日にNYダウ平均株価が最高値を更新したが、その後は下押しとなってしまい、週末になると終値で再び最高値になった。今後は株価が急落する可能性が高い

なぜ株価が急落する?

アメリカでは現在税制改革法案での減税案として、上院と下院から審議が出ていたのだが、どちらも全く違う内容の減税案となっている。

下院の減税案は本会議で11月中旬に可決され、上院でも12月初めに本会議にて可決された。

 

そして米共和党指導部が12月15日、法人・個人減税など抜本的な税制改革法案をまとめ上げ発表した。

この税制改革法案にて、法人減税が2018年より35%から20%に引き下げられた。

この大幅減税にが実行フェーズに入れば、アメリカ国内における実体経済はさらに押し上げられることになるだろう。

これらが現在の株価指数の激しい動きにつながっているのかというと、若干含まれるかもしれないが、材料としての力は弱い

ロシアゲート問題が最大の要因か

税制改革法案ではなく、何が急落の原因になり得るのかというと、ロシアゲート問題である。

ロシアゲート問題とは、前大統領補佐官であったマイケル・フリン氏によるローガン法に違反しているのではないかということで、起訴された問題だ。

ローガン法とは、民間人がアメリカ政府の許可を得ずにアメリカと争っている国に対して交渉を行ってはならないというものである。

ロシアゲート問題とは?

マイケル・フリン氏はトランプ政権発足前、ロシアにトランプ政権が発足後は経済制裁の緩和を行うなどの方針を伝えたことが明らかとなり、問題となっている。

トランプ氏が政権発足する前の話になるので、この場合マイケル・フリン氏は民間人としての扱いになってしまう。そのため、現在問題となっているのだ。

 

ロシアゲート問題はマイケル・フリン氏だけの問題ではない。

トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏が指示したのではないかと言われているのだ。

そのため、ジャレッド・クシュナー氏が万が一逮捕・起訴されてしまうようなことがあれば、トランプ大統領も辞任をしなくてはならない可能性もある。

トランプ氏のイスラエル発言

実はロシアゲートだけが問題ではない。

先日、トランプ氏から「イスラエルの首都はエルサレム」という認識があるということで、アメリカ大使館をエルサレムに移転する計画を打ち出している。

しかし、これが中東地域での反米につながっていると考えられるだろう。

万が一、これによって石油価格が高騰したとすると、ガソリンだけではなく冬を過ごすための燃料などの価格上昇が起こり、デフレ率が急上昇される可能性も高い。

また、株式から債権にシフトされることも考えられ、2018年はアメリカ株の急落に関して警戒しなくてはならない。

日本はアメリカ経済に大きく関わる部分も多いため、アメリカ株の急落が起きると日本も巻き込まれてしまう可能性が高いのだ。

 

すぐに警戒した方が良いというわけではないが、2018年には株価への影響が出てくるかもしれない。

それまでに早めの対策が必要であると言えるだろう。

今後アメリカと日本の株価がどう変化していくのか、本当に急落が起こるのか、日頃から定期的にチェックしておく必要があるだろう。

高値波乱はまだまだ続きそうだ。

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