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安部政権の財政推計と金利の想定問題

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金利の前提を修正?

安部政権は、2019年10月に予定している消費税増税で得られる税収の使途を変更した。

そのうち、1.7兆円を借金減額から教育無償化等に回すことにしている

しかしこの結果、国と地方の基礎的財政収支を2020年度に黒字にする目標は困難になっている。

その影響で、新たな基礎的財政収支の黒字達成時期とそれにおける具体的計画を本年度6月までに示すことを明らかにしているが、財政推計の粉飾を始めるというのだろうか。

そもそも毎年1月・7月の下旬に2度公表される中・長期の経済財政に関する試算は、政府が財政再建策を練る上で参考となる基礎的な資料である。

ここで示される赤字や公債等残高の予想が大きいものであれば、新たな負担増や歳出削減などの徹底した財政再建策が必要ということなのだ。

こうした試算における長期金利の想定を修正するということは、つまり人為的に0%程度に誘導していることを重視するという意味で、経済がたとえ拡大しても長期金利は従来に比較して上がらない想定に置き換えていくものと見られている。

修正で起こり得ること

長期金利の想定を修正することで、直接的に影響を受けるとされる一般会計の国債費は、長期金利が上がると国債の利払い費が増加する構造になっている。

経済の拡大で長期金利は2025年度までには4.3%に達成でき、国債費においても2025年度には41.7兆円に膨張すると予想されていた。

国債費が膨張すると、借金に伴う収入や支出を除く基礎的財政収支には影響しないが、国債費膨張によって新たな借金拡大により国債費残高の増大に直結すると見られている。

長期金利の想定を引き下げれば、これまでの試算よりも低減する可能性が高く、安部政権は財政健全化についても基礎的財政収支の黒字化を目指すという目標を堅め、債務残高対GDP比の安定した引き下げを目指すとしている。

 

消費税増税に使途変更は、基礎的財政収支の見通しは前回よりも若干の悪化が見られるだろう。

これは、国債費等残高の改善による悪化の印象を軽減する狙いではないだろうか。

憲法改正につなげるためにも、国民の支持は何としてもつなぎ止めておく必要があるのだ。ただ、国の将来を左右する財政見通しについては、時の政権のバイアスのない試算が求められる。

日銀の金融緩和の実態とは?

日銀の異次元金融緩和は、政府の財政赤字の穴埋めのため中央銀行が資金供給する財政ファイナンスではないかとの指摘が出ている。

安部政権が財政試算で長期金利想定の修正を行うならば、政府自らがそれを認めたことになるのだ。

 

日銀は、2%の物価上昇率目標達成には程遠いとされるが、今後もその体制を変更することはなさそうだ。

当初、政府は財政健全化に取り組み、経済が回復すれば物価が上昇するだろうと予測されていた現在、政府が財政の悪化における異次元緩和を長期継続することをを前提とする動向が見られる。

日銀は、政府の動きに左右されている

 

そのため、日銀だけの考えでは簡単に金利を上げることが困難となっているのだ。日本経済において、日銀は将来の悪性インフレの危険を背負っているのは間違いないだろう。

 

結局、財政再建は何らかの理由をつけて先送りにしようとしているということだ。

1月5日の記者会見では、茂木敏充経済財政・再生相が中・長期の経済財政試算において金利の動向などをより現実的に修正すると発言している。

2018年は、財政再建策の仕切り直しにおける重要な年になるが、早々と安部政権の基本姿勢を伺わせるような動きを取ったことになる。

これが意味することを考えると、これからの安部政権の動向についても慎重に見ていく必要があるだろう。

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