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アメリカFOMCの利上げは、日本市場にどう影響するか?

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アメリカ経済の安定をFOMCが明言

アメリカの米連邦準備制度理事会(FRB)は、金融政策について話し合う連邦公開市場委員会(FOMC)を開催した。

この委員会の中では約半年ぶりに政策金利の0.25%幅引き上げることを決定した。市場が注目してきた来年の利上げペースについても、年3回の見通しを維持するとしている。

さらに、経済成長率・失業率などの見通しを上方修正していくことで合意。アメリカ経済が順調に安定しているという自信を示した。

議長を務めたイエレン氏が主導となり、政策運営を行ってきた結果、現在物価上昇率は連邦準備制度(FRB)が打ち出した目標数値よりも2%を下回っているが、その割に経済の健全化が進んでいる。

今年に入り政策金利の引き上げや追加利上げを行なっており、少しずつ利上げを行なったことで安定性が見られた。

そのためか、失業率が4.1%、国内総生産成長率は年率3.3%にまで及んでいる。

 

FOMCの声明によると、消費・設備投資や労働市場といったところで改善が多くみられ、さらにそれが持続していることから、着実にアメリカ経済は拡大を続けていると評価している。

来年の見通しについても、トランプ政権が目指している減税効果が発揮されるとし、国内総生産成長率は2.5%に、さらに失業率も3.9%に上方修正している。

 

利上げは市場にどう影響するのか?

利上げは過度にインフレが起きないよう調整するために行われると言っても過言ではない。貨幣の価値を下げないためにも利上げは必要なのだ。

インフレ率を見張り、為替レートを調整するのは中央銀行にとっても非常に重要な役割と言えるだろう。

 

利上げによって今までよりも借金をした時の利息が増えることになるが、これにより企業は借入を見送ることになる。

そうなると設備投資も減って生産性は横ばいもしくは低下してしまうだろう。その結果企業業績が悪化してしまう可能性がある。

 

さらにドルを購入しようとする動きが見らっるためドル高になると予測できる。

ドル高は貨幣の価値を高め、信頼性がアップしたことで起こるが、ドル高によって輸出をメインにしているところは儲けることが難しくなってしまい、企業業績の悪化がみられる可能性があるのだ。

 

このように、利上げをすると企業の業績に影響を及ぼしてしまう可能性があるため、アメリカの市場が落ち込んでしまうと考えられる

ただ、イエレン議長は既に前もって利上げを数回にわたり行うことを公表していたが、企業への悪影響を考えるとなかなか実行に移せない部分があった。

 

この公表があったからこそ市場は利上げによる影響への準備ができたのである。

 

日本への影響は?

ドル高が見られるということは円安になって日本が輸出しやすくなりさらに株価も上昇しやすいと考えられるが、実際は利上げによってアメリカの景気が悪くなれば日本の商品が売れなくなってしまうため、アメリカと同様市場への悪影響が考えられる。

 

これは、日本とアメリカの株価がほとんど連動しているために起きてしまう。

もちろん、必ずしも利上げによってアメリカの市場が落ち込んでしまったり、アメリカの経済と連動して日本の株価へ悪影響を及ぼしてしまったりするわけではないが、多くの場合は利上げによって悪影響を生み出してしまう。

だからと言って利上げをしないとなると、バブルが発生しいつしか崩壊するリスクがあるのだ。

 

アメリカの利上げによって、日本では円安になる可能性が高いが、短期的になることも否定できない。日本だけではなく、他の国への影響も懸念すべき点だ。

利上げへの影響はどう出るのか、実際に利上げされてみないとどのような影響が出るのかわからないのが実情であるが、12月14日時点までの様子を見るとドル安円高が進行している状況だ。

 

次のアメリカFOMCの利上げは、2018年12月18日・19日と予想される。その後、翌年2019年の開催予定を踏まえると、変わらず円安ドル高と動くかもしれません。

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