注目のキーワード株探TMJ投資顧問503.7%上昇↑

2018年のマイナス金利政策が国民に影響?いま取るべき対策とは

 | 0件のコメント

マイナス金利政策がじわじわと国民を追い詰めている?

 

2016年2月より実行されている「マイナス金利政策」は、銀行などの金融機関に影響があるもので、国民の個人預金の金利に影響が出ることはないとされていた。

しかし、今では徐々にマイナス金利の影響が国民の生活に影響が出始めているのだ。この影響を回避するためにも、日銀側は2018年内にマイナス金利政策の見直しに移るという見方が強まっている。

 

 

 

なぜ、当初個人預金の金利に影響は出ないと言っていたにも関わらず、じわじわと影響が及んできたのだろう?

この理由はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)によるものが大きい。GPIFとは、公的年金のうち、厚生年金・国民年金の2つの積立金管理や運用を行っている行政法人である。

 

そんなGPIFが、日銀に対して銀行が支払わなくてはいけないマイナス金利分を負担し、銀行側の負担を減らしていく方針を固めたのだ。

元々公的年金というとリスクを最小限に抑えるため、国債による運用が行われてきた。しかし、現在の日本の年金財政は赤字であり、どうしても国債による運用ではいつまで経っても赤字解消にはならない。

そのため、積立金の運用益を増やすことを目的としてGPIFによる運用・管理が行われるようになったのである。

 

実質、国民負担になってしまう

 

GPIFが保有している現金は信託銀行に預けられているが、口座維持手数料が発生している。口座維持手数料は、預金が残高として残っている場合は必ず一定額徴収されることになる。

マイナス金利政策導入された時は預金から手数料を引かれてしまうのでは?と懸念されたこともあったが、個人預金への影響はないとしていた。

しかし、企業での大口預金となると運用会社や企業年金基金では手数料を支払わなければならず、結局預金者負担は大きくなってきていると言える。

GPIFの積立金は先程も紹介したように、国民へ支払う年金の運用・管理を任されている。そのため、マイナス金利分を支払うとなると、年金積立金から徴収されてしまい、結果的に国民に対してマイナス金利の影響が出てきてしまっているのだ。

 

また、口座維持手数料が各行で導入される可能性が高い。

口座維持手数料の導入は現在かなり現実味を帯びており、メガバンクを中心に準備が進められている。銀行側は金利で儲けられない分、手数料を導入せざるを得ないが、利子とは違って環境に振り回されやすい。

 

負担を軽減させる見直しを

 

消費者としては納得のいかない部分も大きいかもしれないが、日本独特の文化や習慣によって、このような事態が招いていると言っても過言ではないだろう。

日銀の副総裁である中曽氏は、講演会において日本の金融機関が行っているサービスに対して、適正な対価は得られていないといった趣旨の発言をしている。

これは、日本が物に対しては対価をきちんと支払っているにも関わらず、サービスといった面に関してはやって当然という認識が強いため、サービスに対する対価が支払われていないというものだ。

海外の銀行と比べると日本は口座維持手数料はまだ導入されていないが、海外では一般的なものであり、毎月一定額の手数料が引かれている。また、金利自体も日本は世界トップクラスで低くなっている。

 

それなのに日本ではまだまだクレジットカード・電子マネーよりも現金比率が高く、現金比率を高くしているATMは機器を維持するために年間約2兆円ものコストを要しているのだ。

このようなことを考えると、今後はさらに消費者の負担を増やさなくてはいけない状況に陥ってしまう可能性は高いと言えるだろう。

 

だが、マイナス金利政策によって国民の負担が増えるということを国民全員が理解できるのか、と言えばそれは違う。それこそ本末転倒な話になってしまう。

今年中に金融政策について見直しがされるかもしれないという予測だが、そこで消費者である国民の負担をできるだけ減らすための政策がきちんと取られるかどうか、注視する必要があるだろう。

 

もしあなたが今後、金融政策にたいして不満を抱くことがあれば、自分で自分の身を守る必要が出てくるだろう。これ以上負担が増えて家計が圧迫される事に不安を感じるなら株式投資に挑戦してみるのはいかがだろうか。

例えば当サイトでも取り上げている投資顧問ベストプランナーは、初心者でも株式投資で稼ぐためのサポートが充実している。もし未読なら一度記事を読んで参考にしてほしい。