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ビットコインにかかる税金と金融技術の行く末

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ビットコインの売却損益

2017年、ビットコインは史上最高値を更新し、仮想通貨元年とも言える1年となった。

2018年もビットコイン取引における4割ほどが円建てとなっているとされている。

そんなビットコインや仮想通貨の課税の方法は、国税庁によって現時点における方針が示されていた。

この方針に従う中で、納税義務者は税金を支払う必要があるのは確かだ。

ビットコインをはじめとする仮想通貨は、価値のある何らかのものと交換した時点で売却損益は雑所得として扱われる

その額については所得税を課することになっているが、外貨や株式などの金融商品のように、含み益があってもそれを実現しない限り課税されない。

時価評価されて未実現の含み益に課税されるということもないのである。

ただ、日本円に換金していなくても、すでに持っている仮想通貨で何らかの商品を購入した場合や別の仮想通貨と交換したときには、仮想通貨をいったん売却したものとみなすこととしている。

所得金額に影響して累進課税

仮想通貨は金融商品でもなく、不動産でもないという法的な位置づけがされているが、それによって得た譲渡益雑所得という扱いとなっている。

通常、譲渡益は株式や債券などの金融商品であれば所得税における金融所得という扱いとなり、他の所得とは合算せずに分離課税されることになっている。

分離課税されると、原則一律20%の所得税と住民税が課される。

ただ公的年金等以外の雑所得の場合、給与所得や年金所得などのほかの所得と合算し、その所得金額に応じて累進課税するという、総合課税の対象となる。

累進課税は課税対象となる所得が4000万円を超える部分に最高税率45%が課され、一定の条件を満たせば損益通算が認められる。

実際、給与所得に加え仮想通貨の売却益を合わせた所得を基に累進課税されることになるのだ。

仮想通貨の場合、金融商品取引法に規定する有価証券等に該当しない。

そのため、仮想通貨の譲渡損益の所得税法の扱いとしては外貨の為替差損益のように公的年金等以外の雑所得となるのだ。

仮想通貨自体は、決済手段としても価値の貯蔵手段ともなる通貨としての扱いと言えるが、法律上は通貨と言うことはできない

通常、私たちが銀行に預けた預金以外には所有権はない。預金者に与えられるのは、債権(返還請求権)という権利となる。

ビットコインも、取引する交換業者に預けた場合は、預けた人に債券の権利が与えられ所有権はない。

問われる仮想通貨の位置付け

仮想通貨によって生じた所得に関しては所得税を課すことになっているが、現行の法令では、賃金決済法の定義で仮想通貨が財産的価値を持つとすることを根拠に相続税法における財産に含まれるため、相続される仮想通貨も相続税課税対象となる。

ただビットコインの場合、その所有者を特定する仕組みはない。秘密鍵を他人に譲渡すると、それに紐付けられたビットコインは譲渡された人のものになる。

例えば、亡くなった人が持っていた仮想通貨の秘密鍵を、交換業者を通さずに相対で相続人を密かに渡した場合には、税務当局は見破ることはできないだろう

税務当局としては、仮想通貨交換業者は賃金決済法に基づく登録制となっており、当局の立ち入り検査や業務改善命令などの監督を受けることになっている。

そのため取引記録の提示を求めることができるのだ。

ビットコインの場合はすべての取引においてブロックチェーン技術が採用され記録され共有されているため、たとえ個人を特定できなくても、アドレスを辿ればある程度見当がつく

仮想通貨は投機の手段だけではなく、国際間の決済が低い手数料でできる金融技術を高める可能性を秘めていると言える。

日本では仮想通貨の位置づけがまだまだ曖昧ではあるが、税制面でも中途半端になっている。

累進課税ではあるが、所有権や財産を根拠付けする法律もないため、相続税などの課税にも価値の評価方法が見い出せないのが実態と言える。

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