発足から1年、トランプ政権が抱えている問題とは?

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財政危機は深刻化?

早くもトランプ政権発足から1年が経過したが、そんな中で経済成長は低下し、格差も拡大財政危機が深刻化している。

トランプ大統領や共和党議員には、税制改革によってこの3大問題に対処するべき責務があったことは言うまでもない。

しかし、彼らはそういったチャンスを物にできず、法案も通過させた。

米国の公的債務が戦後最悪という水準にある中、税制改革によって財政赤字は今後10年間でさらに1.5~2.2兆ドルまでに悪化することが予想されている。

所得と富裕層の不平等が急加速し、減税額の8割が1%の超富裕層に回る推測も問題視されている。

経済が8年以上に渡り緩やかに拡大を続けており、労働市場が完全雇用に近づいている中で、減税が持つ景気浮揚効果はごくわずかとなるだろう。

そもそも大規模な法人減税は長年の懸案でもあり、投資は喚起、国内外の企業は米国で事業を行う動機が強まっていくと言える。

その一方で、成長率の押し上げ効果としては、圧倒的多数のエコノミストが「年率の1%ポイント以上」というトランプ氏が掲げるものを大幅に下回るだろうと予測している。

経済成長の恩恵と効果の先にあるもの

経済成長に伴って、富裕層が富めば貧困層にも富が落ちる効果が起これば、世帯収入の平均や年収は控えめに見積もっても4000ドル増加するとトランプ政権は述べている。

しかし、それを裏付ける根拠はないも等しく、今後の懸念材料にもなっている。

法人減税の恩恵のうち、賃金に回るとされるのは20~25%であり、残りは株主で、その3分の1は外国人である。

よって減税で最大の恩恵を受けるのは、発行済みの株式の約半分を保有するトップ1%のみの超富裕層となるのだ。

経済成長によって代替財源が生み出せると掲げるそランプ政権側の主張は、裏付ける根拠が存在しないと言っても良いだろう。

法案に賛成した議員の多くはそれに気付いているが、減税によって失われる税収のうち期待される経済成長でカバーできるのは3分の1だ。実際、これが彼らとしての高等戦術なのだ。

減税によって税収が減少すれば、低所得層や中間層にも恩恵をもたらす政策のカットが今後も正当化しやすくなることから、すべては財政規律や福祉改革のためという考えが軸にあるのだろう。

どこかでツケは返ってくる

トランプ減税が格差をさらに劇的に拡大することで、固定するような条項を満載していることは非常に問題だ。

個人所得税の最高税率を引き下げ、相続税の課税最低限の2倍に引き上げ、個人事業主やパートナーシップなどの米国ビジネスの95%を占める個人所得税の対象でもあるパススルー企業にも減税を施すことも富裕層へのバラマキ同然である。

法案は実物・金融資本への投資を優先している一方、米国が本当に必要としているものは人への投資と生涯学習だと言える。

だが、トランプ減税は働くことを奨励するための勤労所得控除を拡大する以前に、給与所得に対して米国市場初めて事業主所得やパートナーシップ所得よりも高い税率を課すものとなる。

米国人は、こうしたトランプ減税の欠陥にすでに気づいている。

オバマケアである医療保険制度改革法の撤廃に失敗している議会共和党は、大型税制改革を半ば強引に成立させ、大口献金者の歓心を買おうとした。

しかし、そうした姿勢は共和党支持者の多くの期待を裏切るものでもある。トランプ減税は大半の米国人にとって不評であり、それに伴い支持率も低下している。

11月には、米国が注目する中間選挙が実施されるが、今後のトランプ政権の動きや、他の立候補者の存在などで何が起きるかも興味深いところである。

どちらにせよ、トランプ減税における問題や、今後の課題にどう対処していくかも焦点となるだろう。

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