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ビットコインの表と裏、今後の発展は?

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急速に広がる仮想通貨、ビットコイン

ビットコインは仮想通貨の代表とも言えるが、この熱気は個人投資家や一般向けにも広がりが見られている。

しかし、今年に入ってからはそのビットコインの値動きが激しさを増している。1月16日、170万円台だったビットコイン価格が、翌日には105万円まで下落した。昨年後半の急騰で12月中旬の220万円台から、1日で半値となったのである。

昨年BTCは買いが買いを呼び、1年で価格が20倍以上になった。

しかし、今回の値動きでそれが逆転し、足元のBTC価格は130万~140万円台で推移しているが、急騰局面で天国を期待していた人にとっては、一時的な地獄を見たに違いない。

今回の暴落の背景としては、各国の規制強化がまず挙げられるだろう。韓国では仮想通貨取引の禁止法案を準備している。

またドイツでも、ドイツ連邦銀行の理事が仮想通貨の国際的な規制の必要性を問題視しており、中国政府におけるさらなる規制強化の動きも明らかになっている。

このような背景から、ビットコインなどの仮想通貨における熱は少し収まるのではないかとの見方があるようだ。

しかし、実際のところは、日本では当面はその心配もなさそうに感じられる。日本の仮想通貨取引所各社が、積極的な広告宣伝に乗り出しているのに気付かないだろうか。

広告宣伝が本格化、芸能人を多く起用

仮想通貨取引所の中でも大手のコインチェック(coincheck)は、2017年12月上旬からタレントを起用したテレビCMを実施している。

この影響で、同月の口座申し込み件数が前月比で10倍に膨らんでいる。コインチェックの2017年12月単月の取引高は現物取引ベースで3兆円に達している。

取引所の中堅にあるザイフ(Zaif)は、昨年12月下旬からお笑い芸人を起用した動画を配信している。

こうした広告宣伝が、今年に入ってからも増えているのだ。また、個人投資家が期待している要因の1つに、米国の上場投資承認もある。

これが承認されれば、米シカゴ・オプション取引所と米シカゴ・マーカンタイル取引所での先物取引に続いて新たな投資家の流入が見込まれている。

仮想通貨におけるマイニング事業としては、GMOインターネットやDMM.comなどが挙げられ、仮想通貨の安定的な供給や流動性の拡大が見込まれるのも実態なのだ。

ビットコインの今後のリスクや発展は?

ビットコインの不安材料としては、各国の規制強化や現状の「投資・投機化」が現状の相場であるということ、それにおける値動きの荒さが目立つということではないだろうか。

仮想通貨は日本円やドルなどの通貨と異なり、国は価値の保証をしていない。言わば価値を信用する人達によって成り立っていると言える。

また、こういった仕組みは「ブロックチェーン」という技術が支えており、各国の規制強化や不安材料を発端に信用が失われれば、仮想通貨の価値は急落するに違いない。

一方で、仮想通貨本来の目的である決済や送金などとはかけ離れた取引拡大という実態もある。

新しく仮想通貨を購入しようと考えている人は、仮想通貨やブロックチェーンの仕組みの価値を見出すよりも、ただ単純に値上がり益を見込んでいる場合が多いのだ。

投資や投機に同等するかは疑問だが、そのような取引ばかりとなってしまってはもはや通貨と呼べないだろう。

昨年4月に改正賃金決済法が施行され、仮想通貨を新たな決済手段として位置付けているが、通貨として利用する頻度はまだまだ少ない。

今後、金融商品取引法の枠組みにおける必要性を指摘する声もあがってくるだろう。

仮想通貨が新たな金融システムとして広がるのか、投資家による賭けとして扱われるのかは、問題視されるという懸念がある中で、健全な発展を期待したい。

ビットコインを含め、仮想通貨には今後も注視していく必要があるだろう。

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